「世界の工場」がコケたら、みんな道づれ──中国に果たしてもらう役割とは

XIANG XINRONGーVCG／GETTY IMAGES

＜ゼロコロナ政策の影響で、15日発表の中国実質成長率は0.4%と、大失速の中国。しかし、世界が中国経済に依存している今、その崩壊を喜ぶのは自分の首を絞めるも同然＞

もう間違いない。今の中国経済には強い逆風が吹いている。その原因は、ほぼ中国政府にある。強引なゼロコロナ政策で、経済活動を広い範囲で止めてしまった。

毛沢東主義への回帰を急ぐ習近平（シー・チンピン）政権が民間企業への締め付けを強めたので、景気の牽引役だった情報技術部門が麻痺してしまった。放置していた不動産バブルがはじけて経営破綻が相次ぎ、市場の混乱も招いた。

そこへロシアのウクライナ侵攻が起こり、輸入に頼る食料やエネルギーの価格が一気に高騰した。だからIMFは4月に、今年の中国経済の成長率予測を4.4％に下方修正した。2％程度という見方もあり、そうなればほぼ半世紀ぶりでアメリカの成長率を下回る可能性がある。

しかも、そこに長期の逆風が加わる。生産性の伸びの鈍化や人口減少、ハイテク部門の頭脳流出などだ。こうなると、中国経済は無敵どころではない。西側諸国の一部から歓喜の声が上がるのも無理からぬところだ。しかし、中国経済の崩壊を期待するのは間違いだ。

第1に中国が景気後退に陥った場合、その打撃を受けるのは中国共産党ではなく、党とは何の関係もない13億超の一般国民だ。1978年の改革開放以来、中国では8億人以上が貧困から脱出できた。もしも経済が崩壊すれば、この素晴らしい成果が無に帰してしまう。

またアメリカと中国の経済は今や相互依存の関係にあるから、アメリカ人の暮らしも脅かされる。前政権以来の貿易戦争で高率関税を課しても、アメリカ人は猛烈なペースで中国製品を消費している。

ゼロコロナ政策により中国の製造業が失速して供給が減れば、アメリカの物価はさらに上昇する。成長なきインフレの不気味な予感が現実になりかねない。

中国はアメリカ製品の輸出先としても、カナダとメキシコに次ぐ第3位の重要な存在だ。中国経済の失速でアメリカ製品（自動車や電化製品、医療機器や燃料など）への需要が減れば、中国への輸出で稼いできた米企業や労働者に打撃となる。