最新記事

選挙

選挙報道、このままでいいのか?──踏み込んだ人物評がなくては選べない

2022年7月4日(月)08時05分
山本昭宏(神戸市外国語大学総合文化コース准教授)
選挙

tsuyoshi_kinjyo-iStock

<政治への関心がますます低下し、特に若者の無関心が指摘される。しかし、候補者の顔がよく見えない上に、そもそも選挙がおもしろくない理由のひとつは、報道そのものにある>

どうも日本の選挙は盛り上がりにかける......ながらく、そう言われてきた。

確かに欧米などと比べればそう言えるが、祝祭的な雰囲気が薄いだけで、一定以上の関心は集めてきたはずだ。しかしながら、近年はそうとも言えない状況にある。

前回2019年7月の参院選の投票率は48.8%。90年代の後半以降、参院選の投票率は50%台で推移していたが、それが50%を割り込んだ。今回2022年7月の参院選では投票率がどうなるかわからないが、10代から30代が選挙に関心を持たないという従来の傾向は変わらないだろう(*1)。

10代から30代の投票率が低い理由は、多岐に及ぶ。たとえば、労働者としての経験が浅く、家庭を持つ人も相対的に少ないという青年期の特徴が挙げられる。社会との関与が弱ければ、経済対策や社会保障制度が他人事にみえやすいからだ。その他、二大政党制の非定着、現実政治を忌避する教育なども理由として挙がる。

このように、青年期に限って言えば、選挙に関心を持ちにくい環境がある。関心がなければ、そもそも知ろうと思えない。わからない。面白くないのも当然である。国のあり方を決める大切な選挙だと言われても実感を持てないのだ。

では、選挙が面白くない原因はどこにあるのだろうか。これもまた原因は多岐に及ぶが、選挙報道の形骸化が大きいと思われる。

選挙報道を面白くするために

選挙報道を考えるにあたって、取り上げるべきは新聞記者や雑誌記者たちによるジャーナリズムだ。

なお、テレビについては特に注文はない。放送法を意識しすぎているのか、「中立・公正」に縛り付けられているように見えるからだ。特に選挙期間中はその傾向が強い。これからも投票日の夜の特番で、結果を報告するだけだろう。もちろんそれで十分なのである。

問題は、新聞や雑誌、そしてそれらのコンテンツのネット配信だろう。ここには、選挙報道を面白くするチャンスがある。

そう考える理由のひとつは、昨年10月31日の衆院選だ。報道各社の議席予測にバラつきがあり、選挙結果と大きくズレた。

近年は、各社の予想が一致しており、的中率も高く、投開票を待たずとも大勢を見通すことが可能だった。その議席予測が前回の衆院選で外れたのだ。理由は、事前分析の方法の変化にあるとも言われる(*2)。

各社の調査の精度が高いのは信頼性という観点から言って良いことだが、予想通りでは端的に言って面白くない。そう思えば、各社が調査と予測に苦慮している現状は、裏を返せば先の読めない選挙になりやすいということである。有権者の関心を高める要因となり得るだろう。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中