最新記事

働き方改革

英国で週4日勤務の試験的プログラムが開始された

2022年6月13日（月）16時55分
松岡由希子

イギリスで週4日勤務が試験的に始まった　sturti-iStock

＜英国で、週4日勤務を試験的に導入する過去最大規模の試験的プログラムがはじまった......＞

英国企業70社に勤務する労働者3300人以上が2022年6月6日、週4日勤務を試験的に開始した。金融機関や電話会社、EC専業小売業、飲食業、デジタルマーケティング会社など、様々な業種が参加。6カ月の期間中、労働者は賃金を100％受け取り、勤務時間が80％に減少するものの、100％以上の業務生産性を維持する「100:80:100」モデルが採用される。

事業での生産性や従業員のウェルビーイングへの影響を確認

過去最大規模となるこの試験的プログラムは、週4日勤務と未来の働き方や職場のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）について研究する非営利団体「4デイ・ウィーク・グローバル」を中心に、英ケンブリッジ大学、英オックスフォード大学、米ボストンカレッジ、英独立系研究機関オートノミーらの提携のもと、運営されている。研究チームは参加企業と協力し、事業での生産性や従業員のウェルビーイング、環境面や男女平等への影響について評価する計画だ。

このプロジェクトの主任研究員を務めるボストンカレッジのジュリエット・ショア教授は「ストレス、燃え尽き症候群、仕事と人生の満足度、健康状態、睡眠など、生活の様々な観点から、休日が増えると従業員はどうなるのか、分析していく」との方針を示している。

同様のプログラムとして、アイスランドでは、2015年と2017年、レイキャビク市役所とアイスランド政府の職員計2500人以上を対象に、週35時間勤務を試験的に導入した。その結果、職員のウェルビーイングが改善し、過半数の職場で生産性が維持・向上した。

多くの職員が「勤務時間が短くなってから、気分がよく、元気になり、ストレスが減って、運動や友人との交流、趣味などの活動にエネルギーを充てられるようになった」と回答。これが仕事にもポジティブな影響をもたらしたとみられる。

米国とカナダでも年末までに同様のプログラムに着手

「4デイ・ウィーク・グローバル」では、英国外でも「100:80:100」モデルによる週4日勤務の試験的プログラムを展開している。

北米では、2022年4月4日、38社の従業員2300人が週4日勤務を先行的に開始。2022年末までに米国とカナダで同様のプログラムに着手する計画だ。また、豪州とニュージーランドでは、22社が参加し、8月1日から6カ月にわたる週4日勤務を開始する。

次のページ動画：反響、週4日勤務の試験的プログラムが開始された
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
2025.05.02

ビジネス

米マスターカード、1─3月期増収確保　トランプ関税
2025.05.02

ワールド

イラン産石油購入者に「二次的制裁」、トランプ氏が警
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、2日に26年度予算公表＝報道
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中