最新記事

働き方改革

英国で週4日勤務の試験的プログラムが開始された

2022年6月13日（月）16時55分
松岡由希子

イギリスで週4日勤務が試験的に始まった　sturti-iStock

＜英国で、週4日勤務を試験的に導入する過去最大規模の試験的プログラムがはじまった......＞

英国企業70社に勤務する労働者3300人以上が2022年6月6日、週4日勤務を試験的に開始した。金融機関や電話会社、EC専業小売業、飲食業、デジタルマーケティング会社など、様々な業種が参加。6カ月の期間中、労働者は賃金を100％受け取り、勤務時間が80％に減少するものの、100％以上の業務生産性を維持する「100:80:100」モデルが採用される。

事業での生産性や従業員のウェルビーイングへの影響を確認

過去最大規模となるこの試験的プログラムは、週4日勤務と未来の働き方や職場のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）について研究する非営利団体「4デイ・ウィーク・グローバル」を中心に、英ケンブリッジ大学、英オックスフォード大学、米ボストンカレッジ、英独立系研究機関オートノミーらの提携のもと、運営されている。研究チームは参加企業と協力し、事業での生産性や従業員のウェルビーイング、環境面や男女平等への影響について評価する計画だ。

このプロジェクトの主任研究員を務めるボストンカレッジのジュリエット・ショア教授は「ストレス、燃え尽き症候群、仕事と人生の満足度、健康状態、睡眠など、生活の様々な観点から、休日が増えると従業員はどうなるのか、分析していく」との方針を示している。

同様のプログラムとして、アイスランドでは、2015年と2017年、レイキャビク市役所とアイスランド政府の職員計2500人以上を対象に、週35時間勤務を試験的に導入した。その結果、職員のウェルビーイングが改善し、過半数の職場で生産性が維持・向上した。

多くの職員が「勤務時間が短くなってから、気分がよく、元気になり、ストレスが減って、運動や友人との交流、趣味などの活動にエネルギーを充てられるようになった」と回答。これが仕事にもポジティブな影響をもたらしたとみられる。

米国とカナダでも年末までに同様のプログラムに着手

「4デイ・ウィーク・グローバル」では、英国外でも「100:80:100」モデルによる週4日勤務の試験的プログラムを展開している。

北米では、2022年4月4日、38社の従業員2300人が週4日勤務を先行的に開始。2022年末までに米国とカナダで同様のプログラムに着手する計画だ。また、豪州とニュージーランドでは、22社が参加し、8月1日から6カ月にわたる週4日勤務を開始する。

次のページ動画：反響、週4日勤務の試験的プログラムが開始された
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増　経済の不透明感から
2025.12.10

ビジネス

次期ＦＲＢ議長の条件は即座の利下げ支持＝トランプ大
2025.12.09

ビジネス

食品価格上昇や円安、インフレ期待への影響を注視＝日
2025.12.09

ビジネス

グーグル、ＥＵが独禁法調査へ　ＡＩ学習のコンテンツ
2025.12.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中