最新記事

宗教

インドネシア、イスラム帝国樹立目指す一派を「国是に反する」と逮捕 多様性認める国で今起きていること

2022年6月16日(木)18時21分
大塚智彦
「カリフ制を目指すイスラム教」メンバーと家宅捜査するインドネシアの治安当局

治安当局による「カリフ制を目指すイスラム教」本部の家宅捜査 KOMPASTV - YouTube

<テロリストへの適正な対応か、はたまた思想弾圧か──>

インドネシアの国家警察と対テロ対策庁は6月14日までに、イスラム教団体で「イスラム帝国の樹立」をうたう一派の関係者23人を逮捕した。逮捕の理由は「イスラム帝国樹立」という思想・信条が「インドネシアの多数を占めるイスラム教徒の考えと異なる」「国是の"パンチャシラ"の思想に反する」などで、国家の安全を脅かす危険な思想であり、イスラム教の異端であるから、としている。

インドネシアは「イスラム教国」ではなく憲法でキリスト教、ヒンズー教、仏教などの他宗教の信仰も認めており「信教の自由」そして「表現の自由」も保障されている。もっとも近年は国民の88%と大多数を占めるイスラム教徒の主張、信条、規範が幅を効かせて他宗教の信者や法律で禁止されていない性的少数者「LGBT」の人々への脅迫、暴力、差別が横行しているという現状がある。

今回逮捕されたイスラム教の一派は預言者ムハンマド亡き後のイスラム教最高指導者に与えられる称号「カリフ」(原義は後継者)に指導された「イスラム帝国の樹立」が重要と考えていた。とはいえ、こういった人々が集まっていただけで、5月に首都ジャカルタなどでバイクに乗ったデモをおこなったものの、国家転覆や治安かく乱を目指していた訳でもなく、テロ行為を画策していたこともない。

ごく普通の宗教組織であったことから「国権の濫用」「信教の自由の侵害」との批判や、「国民の多数のイスラム教徒の考え方と異なる」ことを理由にしたことには「当局による行き過ぎた摘発」との指摘もでている。

"パンチャシラ"に反する逮捕理由

イスラム教組織「カリフ制を目指すイスラム教」の創設者アブドゥル・カディール・ハサン・バラジャ容疑者は6月7日にスマトラ島南部ランプン州で逮捕された。今後の裁判の結果次第では最高刑禁固20年になる可能性があるというが、同時に「容疑者らが何の容疑で逮捕されたかは不明である」とメディアは報道している。

対テロ対策庁の関係者は「国是である"パンチャシラ"に反する活動、信条だからだ」と逮捕理由を説明するがそれが具体的に何罪に当たるのかは明らかにしていない。

インドネシアの国是である"パンチャシラ"は憲法の前文に記された「建国の5原則」のことで、
・唯一神への信仰
・公正で文化的な人道主義
・インドネシアの統一
・合議制と代議制における英知に導かれた民主主義
・全インドネシア国民に対する社会的公正
の5つである。

インドネシアでは小学校で"パンチャシラ"が徹底的に教え込まれ、暗誦できるように教育される。検問や身分チェックの際に「"パンチャシラ"を言ってみろ」としてインドネシア人かどうかを試すこともよく行われる。

つまり"パンチャシラ"はインドネシア人にとってアイデンティティーの裏付けとなるほど重要なものなのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止 前線は良好=ゼレン

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展=中国外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中