世界第２位の「強制労働製品輸入大国」──今こそ「ノー」と言うべき日本

ウイグル強制労働防止法に対する日本政府の反応を見ると、日本企業とその中国支社がアメリカに輸出する製品への同法の適用除外が、最大の関心事であることもうかがえる。こうした姿勢は事実上、強制労働が絡む製品によって利益を得る行為を是認するようなものだ。

輸入禁止という武器で戦う

日本の対応がとりわけ懸念されるのは、G20諸国のうち、アメリカに次ぐ第2の「強制労働製品輸入大国」と推定されているからだ。輸入総額は年間470億ドル相当に達するという。

18年に発表された調査によれば、日本が輸入するノート型パソコン・コンピューター・携帯電話の86％（年額約224億ドル相当）は、電子機器部門での強制労働の横行が疑われる中国やマレーシアで製造されている。

日本が輸入する衣類・装身具の80％（年額約206億ドル相当）は中国や同じく強制労働に絡むリスクが指摘されているアルゼンチン、ブラジルなどが供給元だという。

こうした数字は恥ずべきものだ。日本政府は強制労働に目をつぶって、経済的利益を追求するべきではない。

日本政府が今年2月、企業の人権侵害リスクを評価する「人権デューデリジェンス（DD）」の指針を策定すると発表したことは称賛に値する。さらに踏み込んだ措置によって最大限の効果を得ることが必要だ。

米関税法307条のように、強制労働関連産品の輸入を差し止めることは可能であり、不可欠でもある。

米関税局は16年以降、強制労働を理由とする輸入差し止めを強化し、その対象は現在、新疆からの綿・トマトやマレーシア産パーム油など、54品目に上る。21年度に差し止められた貨物は1469件で、合計金額は4億8600万ドルだった。

まだまだ十分ではないが、輸入差し止め命令の増加は企業行動の変化や政府による改革を促し、労働環境の改善を確実にしている。専門家によれば、国際的サプライチェーンでの強制労働を防止する上で、輸入禁止措置は現在利用可能な貿易ツールのうち、最も強力なものの1つだ。

主要な経済国や貿易相手国が経済的圧力をかけない限り、中国が強制労働という「政策」を放棄することはない。G7の全ての国が団結し、貿易体制から強制労働を排除するために力を合わせることが不可欠だ。

今こそ現代の奴隷制に対して日本は断固とした行動を取るときだ。いや、実際はそのときはとっくに過ぎている。アメリカ式の輸入禁止措置を採用し、強制労働に汚染されたサプライチェーンと距離を置かなければならない。行動が1日遅れれば、中国をはじめとする各地で強制労働の被害者がまた1日、苦しみ続けることになる。

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