最新記事

ウクライナ戦況

ロシア軍、地上戦力の3分の1を失った可能性──英国防省

Russia Likely Lost 'One Third' of Ground Force in Ukraine: UK Defense

2022年5月16日(月)17時09分
ジェイソン・レモン

無能の証明? ロシアの軍事ブロガーも呆れたドネツ川の渡河失敗現場(5月12日、ウクライナ軍発表) Ukrainian Airborne Forces Command/REUTERS

<ロシア国内の軍事ブロガーの間でも無能ぶりに厳しい声が上がり始めた>

イギリス国防省は5月15日に出した報告書の中で、ロシア軍は2月のウクライナ侵攻開始時に投入した地上戦力のうち、「3分の1」を失った可能性が高いと指摘した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対し、一方的に大規模攻撃を仕掛けたのは2月24日のこと。国際社会からはすぐに批判と反発が巻き起こった。プーチンは当初、短期間の内にウクライナの領土の大半を占領し、同国政府を転覆させることができると考えていたと伝えられるが、ロシア軍は大都市一つもろくに占領できずにいるし、主な目標もほぼ達成できないままだ。

「ロシアは2月に投入した地上戦闘兵力の3分の1を失った可能性が高い」と英国防省はツイッターに投稿した。

「ロシア軍は支援能力の低下や低迷する士気、戦闘効率の低下に苦しんでいる。こうした能力の多くは交代や立て直しですぐに対応するわけにはいかず、今後もウクライナにおけるロシア軍の作戦の足を引っ張り続けるだろう」と報告書には書かれている。

侵攻直後の失敗を受け、ロシアは3月下旬に戦略を変更、ウクライナ東部のドンバス地方に戦力を集中した。だがそれでも、目標の達成は難しいことが明らかになっている。

失敗を認めないロシア

「ロシアのドンバス攻勢は勢いを失い、予定からも大きく遅れている。当初こそ小規模な前進が見られたが、ロシアはこの1カ月、占領地域の実質的な拡大を達成できていないし、一方で高水準の(兵力の)減少が続いている」と、英国防省は分析している。

現地を知る軍事アナリストや国際ジャーナリストたちの目にはロシア軍が大きな損失を被り、後退していることは明白だ。ところがロシア政府は、目標は達成しており、ウクライナ制圧をあきらめることはないと主張し続けている。

「断固として言うが、(ロシアの)降伏はありえないと確信している。少なくともここで働いているロシアの外交官はそう信じている」と、駐米ロシア大使のアナトリー・アントノフはテレビ局の取材に対して語ったと、ロシア国営タス通信は14日伝えた。

「われわれは最高司令官(プーチン大統領のこと)が軍に対して設定した全ての目標が完全に達成されると確信している。われわれは決してあきらめないし、後戻りもしない」とアントノフは述べたという。

アメリカのシンクタンク、軍事研究所は14日に発表した報告書の中で、ロシア国内で今回の侵攻を注意深く見守っている人たちの間でも軍の失敗への懸念が高まっているようだと指摘した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと

ワールド

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方

ワールド

アンソロピック、AI軍事利用の制限緩和しない意向=

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中