最新記事
ロシア

戦争はいずれ終わるが「道徳的排除」は世界から消えない

2022年4月7日(木)11時30分
アルモーメン・アブドーラ(東海大学国際学部教授)

集団アイデンティティーが持つ最も危険な側面の1つは、心理学者が「道徳的排除」と呼ぶものだ。特定のグループに所属するか、そのグループに自分のアイデンティティーを限定することによって自身の考えや精神を定義すると、他のグループとの競争と敵意の感覚が自動的に形成される。この物事の見方は、人々が「グループ内かグループ外か」に基づいて社会や人々を分類し、簡単に対立につながる精神を生み出すことになる。ウクライナの中でも地方によって、ロシアへの帰属感を持つ親ロシア派と、自国やヨーロッパに帰属感を持つウクライナ人がある今の状況を考えれば、集団アイデンティティーの危険性が見えてくる。

特に問題となるのは、道徳(モラル)のダブルスタンダード(二重規範)による判断だ。これは自分たちが帰属している集団のメンバーにのみ「道徳的基準/モラル・スタンダード」を適用して、同じモラルの規範を他の集団メンバーへ適応せず排除しようとすること。つまり正義や平等、安全、自由などの人権やモラルを自分にだけ当てはめる。今の状況はまさにそうである......つまり、ロシアのウクライナ人への一種の道徳的排除だ。

しかし、ダブルスタンダードによる行動はロシアだけでなく、ヨーロッパやアメリカにも多く見られる。ロシアのウクライナ侵攻を受け入れないとしながら、ロシアのシリア介入を認め、イスラエルによるガザ地区への攻撃も別問題とするなど、国際社会における理不尽なダブルスタンダードの例は後を絶たない。

ここで思い出すのは3年前にアフガニスタンで殺害された中村哲医師の言葉である。彼はさまざまな対立の元は国際社会が強いるいろいろな形のダブルスタンダードだとして、常に非難していた。2001年9月の同時多発テロを受け、アメリカは10月にアフガニスタンに対して空爆を行った。そのときも中村医師は、超大国アメリカの武力による解決を批判した。アフガニスタンへの自衛隊派遣についても「有害無益」だとして批判的な考えだった。

今の世界の多くの国では、「王様は裸だ」と言えない状況になっている。また、国際社会は偽善であふれている。欧米の人々が言う人権、平等、自由などは偽善にしか見えない。

ロシアが直面する最大の問題

おそらく今回の戦争はロシアの1000年の歴史の中で、同盟国なしで大規模な戦争に突入した数少ない例の1つである。ロシアがこれまでヨーロッパとの軍事衝突において一定の勝利や成功ができたのも、「敵と味方」の構図による同盟関係をうまく利用できていたからだといえる。時には味方を敵に、また敵を味方にという反対の場合もあった。ヨーロッパを親ロシアと反ロシアの二つの陣営に分割するゲームは常にあったのだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中