最新記事

G20

G20開催で苦境に立つ議長国インドネシア ロシア参加に賛否両論、圧力も

2022年4月13日(水)17時45分
大塚智彦
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領はロシアのプーチン大統領

この秋のG20でもインドネシアのジョコ・ウィドド大統領はロシアのプーチン大統領と笑顔で握手することができるのか? Sputnik Photo Agency / REUTERS

<プーチンと同じテーブルにつきたくないという西側各国の声にどう応えるのか?>

今年10月にバリ島で開催するG20首脳会議をめぐって議長国のインドネシアが苦しい立場となっている。

というのもロシアによるウクライナ軍事侵攻という予期せざる事態に国際社会は親ロシアと反ロシアに二分され、G20の今年の議長国であるインドネシアは、メンバー国であるロシアを招待して会議に参加させるべきか、招待を見送り会議参加を阻止するのか、選択を突きつけられている。反ロシアという立場の欧米などからは牽制や圧力が強まっており、インドネシア政府を苦境に立たせているのだ。

インドネシア外務省などはこれまでウクライナ情勢を受けても「全ての参加国を招待する」との立場を表明してロシアのプーチン大統領も招待、会議に参加するとの姿勢を明らかにしている。

欧米からの批判、中国は援護射撃

こうした議長国インドネシアの方針に欧州各国は「侵略者の参加は許されない」「殺人者と同じ会議の席に座ることはできない」などとロシア・プーチン大統領の参加に反対する立場を表明している。

米バイデン大統領は3月24日に「G20からロシアを排除すべきだ」と述べて反ロシアの立場を改めて表明した。

さらにイエレン米財務長官は4月6日に「首脳会議の他に開催されるG20関連の各種会議にロシアが参加するなら米は欠席する」と述べ、首脳会議以外の関連閣僚会議でも反ロシアの立場を強調した。

このような反ロシアの声が高まる一方で、ジャカルタにあるロシア大使館は3月2日に「プーチン大統領は予定通りG20に参加する意向である」との立場を表明。中国も「G20会議のどのメンバーも他のメンバーの出席を妨げることはできない」とコメントしてロシアへの援護射撃を行った。

G20は「米、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国」というG7加盟国に加えて「インドネシア、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、中国、インド、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコの12カ国と欧州連合・欧州中央銀行の1機関がメンバーとなっている。

このうちロシアに対して批判も擁護もしていない親ロシア派とされる南アフリカなどが「G20はあくまで各地域の代表国が経済問題や金融問題を話し合う会議である」などとしてロシア排除に否定的な見方を示しているとされる。

このようにG20という華々しい国際舞台での指導力発揮の場をどうするか、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領にとっては悩み深い事態に追い込まれているのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視

ワールド

原油先物、イラン情勢巡る懸念で続伸 米艦隊が中東に

ビジネス

サムスン、エヌビディア向け「HBM4」生産を来月開

ワールド

トランプ氏、ミネアポリス射殺事件「全てを精査中」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中