最新記事

ウクライナ危機

第2次大戦後の世界秩序が変わる時

PUTIN’S GAMBIT

2022年3月4日(金)16時15分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌上級特派員)
親ロシア派軍

「Z」マークが描かれた戦車に乗る親ロシア派軍の戦闘員(ウクライナ東部の親ロシア派地域、3月1日) Alexander Ermochenko-REUTERS

<フセインのクウェート侵攻やユーゴスラビアで起こったジェノサイドとも、今回のウクライナ危機は異なる。戦後に構築された平和維持と経済発展のシステムが今、巨大な壁に直面している>

ロシアによるウクライナ全面侵攻は、世界の民主主義陣営に、77年前のナチスドイツ降伏以来で最大の試練をもたらしている。

むしろ序盤戦に関しては、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の揺さぶりは、ヒトラーのそれよりも大きいと言えるかもしれない。

なにしろ現在のロシアは核を保有しており、欧米諸国の対応次第では、それを使うことも辞さないとプーチンは言っているのだ。

「たったいまプーチンは、ウクライナを支援するなら、核兵器を使用すると警告してきた。これでポスト冷戦時代のシステムは事実上終焉した」と、米ブルッキングス研究所のコンスタンツェ・シュテルツェンミューラー上級研究員は語る。

「今回のウクライナへの攻撃は、民主主義陣営全体に対する攻撃であることを理解する必要がある」

第2次大戦後、アメリカと同盟国は、再び悲惨な世界大戦が起こることを防ぐために平和維持と経済発展のシステムを構築してきた。それは冷戦時代を含めて過去80年近くにわたり、かなりうまく機能してきた。

ところが今、そのシステムは巨大な壁に直面している。

その一因は、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが拒否権を発動すれば、国際連合はたちまち国際連盟のように無力な存在になってしまうことにある。ヒトラーと、イタリアの独裁者ムソリーニは1930年代、国際連盟をコケにして世界の舞台で傍若無人を働いた。

今回のウクライナ侵攻について、主要国は例外なく、なんらかの立場を明らかにすることを強いられるだろう。これまでロシアの近隣諸国への侵攻に曖昧な態度を取ってきた中国やインドも例外ではない。

一方、ドイツなどのヨーロッパ諸国は、重要インフラ、とりわけエネルギー供給において、ロシアへの依存を真剣に見直すべきだ。

妄想を理由に侵攻を正当化

プーチンが今やっていることと比べれば、第2次大戦後に起きた国際問題は比較的マイナーなものだったとさえ感じられる。

1956年のハンガリー動乱や1968年の「プラハの春」をソ連が弾圧したときは、冷戦のピーク時だったせいもあり、アメリカは共産圏内の出来事に首を突っ込むことに及び腰だった。

一方、90年代になって、イラクの独裁者サダム・フセインがクウェートに侵攻したときや、ユーゴスラビアの独裁者スロボダン・ミロシェビッチがボスニアとコソボのイスラム教徒にジェノサイド(集団虐殺)を働いたときは、アメリカのリーダーシップで、すぐに首謀者を国際的に孤立させることができた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止 移民当局の拘束

ワールド

ウクライナとトルコ首脳が会談、安保協力強化で合意

ワールド

米軍機撃墜で新防空システム使用、イラン「実戦で披露

ワールド

イラン南部の原発に飛翔体、1人死亡 南西部の石化施
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中