韓国は監視共和国？ 通話の録音やSNS個人情報漏洩の不安広がる
2022年2月2日（水）12時19分
韓国の捜査機関が報道機関記者の通信を照会......朝日新聞や東京新聞のソウル支局記者も REUTERS/Christopher Pike
＜韓国の次期大統領選の候補者や家族が話した音声データが次々と公開されていることなど、個人情報に対する不安が広がっている＞
韓国の捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）が、韓国で活動する内外記者120人以上の通信情報を照会していたことが判明し、国際新聞編集者協会（IPI）は１月25日、「言論の自由を侵害する」として徹底調査を求めた。
また、次期大統領選の候補者や家族が話した音声データが次々と公開されていることから、通話が録音されているのではないかと不安に感じる人が増え、SNSを解約する人たちも現れた。個人情報に対する不安が広がっている。
報道機関記者の通信を照会......朝日新聞や東京新聞記者も
2021年12月30日、朝日新聞は韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が自社ソウル支局の韓国人記者の通信資料を照会したとして、公捜処に理由と経緯を明らかにするよう要求した。同記者が通信会社に情報公開を申請し、12月26日に受け取った結果通知で、公捜処が７月と８月に記者の氏名と住民登録番号、住所、携帯電話加入日などを照会していたことがわかったという。
翌31日には東京新聞も「韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、ソウル支局員1人の情報を照会していたことが分かった」として、公捜処に釈明を求めた。
公捜処が野党・国民の力の国会議員84人と報道機関の記者140人以上の通信資料を照会していたことが判明している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補については21年9月から10月にかけて３回、通信資料を照会しており、TV朝鮮など政権に批判的な報道機関の記者などが照会を受けたとみられている。
国際新聞編集者協会（IPI）は「公捜処が海外メディアを含めて22の報道機関の記者の通話内容に接近した。言論の自由を侵害し、取材源の匿名性を脅かす」と指摘した。
公捜処は電気通信事業法第83条による適法な通信資料提供要請だと回答したが、情報を収集した目的や範囲などの詳細は明らかにしていない。
次期大統領選に出馬する与野党候補の音声データが公開
公捜処は大統領や国会議員、自治体首長と裁判所や検察のトップなど、高位公職者の犯罪捜査を専門とする機関で2021年1月に発足した。高位者の不正を摘発してきた検察を弱体化する、現職大統領に優位な組織という批判を受けていて、逮捕や起訴の実績はない。
通信照会の乱用は、公捜処だけではないという。昨年１年間に、検察や警察などの捜査機関による通信資料の照会は548万件に上っている。
国家人権委員会は、裁判や捜査、刑の執行、国家安保の危害を防ぐための情報収集を認めた電気通信事業法第83条が個人のプライバシーを侵害するとして削除を勧告しており、16年には削除を求める訴訟が提起されたが、いまだ結論は出ていない、
情報漏洩を危惧する人も増えている。次期大統領選に出馬する与野党候補の音声データが次々と公開されたことによる。共に民主党の李在民（イ・ジェミョン）候補は実兄を罵倒した音声や兄嫁を罵倒した音声が公開され、国民の力の尹錫悦候補は妻の通話音声記録が報道された。友人と電話をする際、通話を録音しているかと尋ねる例があるという。
また、公捜処が野党議員や報道関係者の通信資料を照会した報道を受け、自身の通信資料を官憲に提供したかどうかを確認する人たちも増えている。
