ウクライナ侵攻の展望 「米ロ衝突」の現実味と、「新・核戦争」計画の中身

CRISIS COULD TURN NUCLEAR

2022年2月26日(土)13時33分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)、マーク・アンバインダー(ジャーナリスト)

この場合、爆撃機や潜水艦は分散して配置し、敵を欺いて第一撃を生き延びる必要がある。動きを察知されないよう、空でも地上でも、サイバー空間でも宇宙空間でも守りを固める。そして極めて柔軟性の高い意思決定構造を保ちつつ、ロシアからの攻撃を阻む。タイミングと柔軟性が決め手になる。

当時の米戦略軍司令官だったジョン・ハイテンは、この手法の斬新さを示唆して、こう述べていた。着任してすぐ、「全ての計画に柔軟な選択肢の数々がある」ことに最も驚いたと。「世界で何か悪いことが起きて、対応するために国防長官や大統領と電話で協議するとき、私には諸々の柔軟な選択肢がある。通常兵器から大型核兵器まで、何ができるかの選択肢を進言できる」

それらの選択肢は「指揮計画選択肢(DPO)」と呼ばれる。以前は「適応的」選択肢という呼称だった。具体的には核攻撃を含む対応能力の一覧だが、大量破壊兵器を用いたテロの脅威や、本土に対する大規模な宇宙・サイバー攻撃などを想定し、核以外の広範な種類の反撃オプションも例示してある。

ロシアに関して言えば、核兵器を使わず、動的でもない方法でクレムリン(大統領府)を攻撃し、早期警報システムや通信を遮断して国家の意思決定を妨げることが重視されている。

DPOには、兵器と呼べないような新しい能力も含まれる。中には極度に細分化され、最高機密以上の扱いとなっている選択肢もあり、全体として5次元(陸海空に加えて宇宙とサイバー)的な脅威をロシアに与えることが目的だ。

核攻撃で始まらない核戦争

しかし危機においては、通常兵器と核兵器の区別も、情報戦とリアルな戦闘の区別もつきにくい。だから危機対策や防衛を意図した行動が、核による第一撃の準備段階のように誤解される恐れもある。つまり、核戦争を回避するための柔軟な対応が、逆に核戦争に直結しかねない。

かつて戦略軍幹部だった人物が匿名を条件に語ったところでは、DPOは全て「実行可能」だ。理論的に可能なだけでなく、準備は万全で、いつでも実行に移せる。そもそも、危機に際して「ただちに実行」できないDPOなど無意味だ。

これからの核戦争は「青天の霹靂の核ミサイル攻撃」で始まるわけではないと、この人物は言う。むしろ早期警報や通信、意思決定といった指揮命令系統に対する組織的な攻撃のように見える可能性が高いという。核兵器のみの戦争計画から複数ドメインの戦争計画への移行は、より多くの「決断の余裕」を大統領に与え、核戦争の可能性を減らすのが目的とされる。だが実際には総合的な戦略的安定を脅かす懸念があると、この人物は考える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、月内の対インド通商交渉をキャンセル=関係筋

ワールド

イスラエル軍、ガザ南部への住民移動を準備中 避難設

ビジネス

ジャクソンホールでのFRB議長講演が焦点=今週の米

ワールド

北部戦線の一部でロシア軍押し戻す=ウクライナ軍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:Newsweek Exclusive 昭和100年
特集:Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号(8/ 5発売)

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 2
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に入る国はどこ?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 5
    恐怖体験...飛行機内で隣の客から「ハラスメント」を…
  • 6
    AIはもう「限界」なのか?――巨額投資の8割が失敗する…
  • 7
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 8
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 9
    40代は資格より自分のスキルを「リストラ」せよ――年…
  • 10
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 4
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 5
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 6
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 7
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 8
    債務者救済かモラルハザードか 韓国50兆ウォン債務…
  • 9
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 10
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中