最新記事

ウクライナ危機

ウクライナ危機に新たな可能性、ロシア軍はベラルーシから侵攻する?

Belarus and the Ukraine Crisis

2022年1月24日(月)14時30分
ユージン・ショーソビスキー(ロシア・中東問題アナリスト)
プーチン、ルカシェンコ

プーチンもルカシェンコもウクライナ侵攻は高い代償を伴うと知っている MIKHAIL SVETLOV/GETTY IMAGES

<ロシア軍は既にベラルーシ入りしており、ウクライナ侵攻に向けた準備との見方が注目を集める。ベラルーシがロシアに手を貸し得る要因も、妨げる要因もあるが、地政学的にはロシアにとって合理的な選択だ>

欧米諸国が引き続きロシアのウクライナ侵攻に警戒心を募らせるなか、ロシア軍が取り得る新たな侵攻ルートが注目を集めている。北隣のベラルーシから入るルートだ。

ロシア軍は2月に予定されているベラルーシ軍との合同演習に備え、1月17日から現地入りを開始した。その動きをウクライナ侵攻に向けた準備と見て、欧米とウクライナの一部で懸念が高まっている。

ベラルーシはウクライナをめぐるロシアと欧米のにらみ合いで仲介役を果たしてきたが、事態の進展につれてその役割は微妙に変化している。

ベラルーシが今後、大方の予想を裏切るカードを切る可能性も否定できない。

純粋に地政学的な観点から言えば、ロシアにとってベラルーシからの侵攻は合理的な選択だ。

ベラルーシとウクライナの国境からウクライナの首都キエフまではわずか90キロほど。しかもロシアは合同演習に向け戦車から対空ミサイルまで兵器や装備を既にベラルーシに輸送している。

必要とあればベラルーシの協力を得て、ウクライナとの国境地帯を侵攻の拠点とする兵站上の準備も整っている。

一方で、ベラルーシがロシア軍のウクライナ侵攻に手を貸すことを妨げる要因も多くある。

まずウクライナとの関係だ。ベラルーシは伝統的にウクライナと良好な関係を保ってきた。

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はそれを強みにウクライナとロシアの仲介役を買って出た。

2014年にウクライナ東部で紛争が勃発すると、ベラルーシの首都ミンスクはロシアとウクライナ・欧米陣営との和平交渉の主要な舞台となり、その名も「ミンスク合意」が締結された(有名無実の和平合意にすぎないが)。

ここ何カ月かベラルーシとウクライナの関係はゴタゴタ続きだが、ベラルーシがロシア軍の侵攻に手を貸せば、ウクライナとの関係修復の望みは完全に断たれるだろう。

周辺国の動きを口実に

もう1つの要因は欧米の反応だ。

ルカシェンコ政権は、大統領選の不正は疑われるわ、反政府デモを武力で鎮圧するわ、EUに圧力をかけるために難民を大量にポーランドに送り込むわと問題だらけで、既にアメリカとEUに厳しい制裁を科されている。

ロシアの侵攻を助ければ、さらなる制裁を科されるばかりか、ポーランドやバルト諸国など周辺地域でNATOが軍事的プレゼンスを高めるなど、望ましくない形で欧米に圧力をかけられる羽目になる。

だがそれ以上に、ロシアに手を貸すに当たり、ルカシェンコが最も恐れるのは国民の反発だろう。

2020年に起きた反政府デモは何とか抑え込んだが、ロシアのウクライナ侵攻を助けたとなれば、またもや大規模デモが広がりかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用4月17.7万人増、失業率横ばい4.2% 労

ワールド

カナダ首相、トランプ氏と6日に初対面 「困難だが建

ビジネス

デギンドスECB副総裁、利下げ継続に楽観的

ワールド

OPECプラス8カ国が3日会合、前倒しで開催 6月
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中