カザフ騒乱 なぜ暴徒化？ なぜロシア軍？ 今後どうなる？

アルマトイに展開していたロシア軍は撤退を始めたが（1月13日）　PAVEL MIKHEYEVｰREUTERS

＜全土に広がる抗議デモと治安部隊との衝突は、長期独裁政権への不満が爆発した必然の結果。ロシアへの支援要請はエリート層の内部抗争が原因だった＞

カザフスタンでは2022年が始まった直後、旧ソ連からの独立後30年間で最も激しく暴力的な抗議デモの嵐が吹き荒れた。

新年の祝賀ムードの最中に西部の町で始まった小さな抗議行動は、わずか数日で最大都市アルマトイでの大規模な略奪や暴動へと発展。燃料価格の高騰が引き金となって積年の課題が噴出するなか、国家権力による報復が激しさを増し、さらに上層部の内部抗争を示唆する証拠もある。

今回ほどの規模ではなかったものの、カザフスタンで市民への弾圧が行われるのはこれが初めてではない。

今回の抗議運動は西部のマンギスタウ州ジャナオゼン市で始まったが、ここは2011年12月に油田の労働環境に抗議するデモ隊と当局が衝突した場所でもある。ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領（当時）は容赦なくデモ隊を攻撃し、少なくとも16人が死亡した。

それから10年余りがたった今年1月2日、液化石油ガス（LPG）の価格が突然2倍に引き上げられたことに怒りを爆発させた人々が街頭に繰り出した。

マンギスタウ州は石油などの天然資源が豊富だが、その繁栄は平等に分配されてはこなかった。国家の富の大部分を生み出しているのに、地元の人々の生活は行き詰まり、格差拡大や汚職の蔓延ばかりが目立つ。

大半の車が燃料として使用しているLPGの価格高騰は、国民に経済的安定を提供できない政府の新たな失策と受け止められた。

エネルギー省はLPGの電子商取引への移行に向けた措置だとして、今回の値上げを正当化している。これに伴い、国内消費者への補助金は徐々に廃止され、オンライン取引を介した市場価格への移行が進められる。

全土で多くの市民が抗議運動に加わるにつれて、当初の燃料価格への不満は社会経済的、政治的な要求へと広がっていった。

国民の不満が頂点に達した1月5日、アルマトイでデモ隊と治安部隊が衝突。私的財産と公的機関の両方を狙った略奪や破壊行為も相次ぎ、かつての首都は荒れ果ててしまった。

燃料代は不満のごく一部

カザフスタンは市民社会が脆弱で、権威主義によって安定が保たれていると見なされてきた。

しかし実際には、政情不安につながる前提条件はずっと以前から現れており、一向に解決されない問題に世論の不満が募っていた。

2015年には原油安を受けて通貨テンゲが暴落し、2016年には中国への土地売却につながる法改正が世論の猛反発で凍結された。

さらに、2017年に開催された万国博覧会への巨額の投資、長期独裁政権を敷いてきたナザルバエフの大統領辞任（別の要職に変わっただけだったが）と、彼の名にちなんだ首都名の変更、コロナ禍での深刻な打撃......。これらは国民の不満のほんの一部でしかない。