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次のウクライナに? カザフスタン情勢を、世界がこれほど憂慮する理由を解説

Will Kazakhstan Be Next?

2022年1月12日(水)17時47分
ケーシー・ミシェル(ジャーナリスト)

カザフスタン最大の都市南部アルマトイのデモで放火された市庁舎 PAVEL MIKHEYEVーREUTERS

<カザフ反政府デモに、ロシアのプーチン大統領が軍の介入を決定。ウクライナとジョージアに続きカザフ北部の併合に乗り出す?>

年明けから、カザフスタンが大混乱に陥っている。燃料価格の高騰に抗議するデモが、流血の事態に発展。前大統領のヌルスルタン・ナザルバエフが権力を握り続けていることに反発する声も、一気に噴き出した。

だが事態の収拾を図るため、カザフスタン政府はロシアに支援を要請。ロシア主導の軍事同盟、集団安全保障条約機構(CSTO)がカザフスタンに部隊を派遣したことで状況は一変するかもしれない。

それは、見過ごされてきたカザフスタンの「分裂」だ。ロシアが混乱に乗じ、カザフ北部を制圧する恐れがある。ロシアのナショナリスト勢力が以前から狙ってきた地域であり、そこに暮らすロシア系住民は分離独立を夢見てきた。

この10年間、ロシアはあからさまな拡張政策を取ってきた。ただし、これまでの標的はウクライナだった。その一方でナショナリストたちは、カザフスタン北部のかなり広い地域をロシアの領土と見なしていることを隠さず、国境について改めて協議すべきだと主張してきた。

この主張には長い歴史がある。1990年代に入ってソ連が崩壊し、旧ソ連圏の共和国が次々と独立し始めたとき、ロシアのボリス・エリツィン大統領(当時)は従来の境界線がロシアにとって有利とは限らないことに気付いた。

エリツィン政権は91年後半、領土問題への主張を込めた声明を発表した。歴史学者のセルヒー・プロヒーが書いたように、この声明は「国境をめぐる問題は未解決である」という認識を強調するもので、ロシアは「国境の見直しを提起する権利を持つ」とした。

プロヒーによれば、各共和国が独立し始めるとエリツィンは「パニックに陥り、ウクライナとカザフスタンに脅しをかけた。独立を強行するなら国境を見直し、ロシアは一部の地域に対して領有権を主張するというものだった」。

見直し対象に含まれていたカザフ北部

エリツィン政権の報道官は、見直しの対象として4つの地方を挙げた。まずジョージアのアブハジア自治共和国。ここには2008年に実際に侵攻した。次がウクライナのクリミア半島とドンバス地方で、ロシアは14年に侵攻。そして最後が、まだ制圧していないカザフスタン北部だ。この地域はロシア系住民が多数を占めるため、ロシア国内のナショナリスト勢力も領有権の主張に追随した。

カザフスタンは97年、首都を南部のアルマトイから北部のアスタナ(19年にヌルスルタンに改称)へ移した。目的は、北部の分離独立の機運を牽制することだった。

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