高齢者の職場にこそ求められる「働き方改革」

上記の2つの変数をクロスすると、現実がよりリアルに分かる。「5×12」の60のセルができるが、各々に該当する人数（全数あたりの割合）をドットの大きさで表したグラフにすると＜図1＞のようになる。

高齢層で最も多いのは、フリーランスの農林漁業だ。全体の7.8％、13人に1人に該当する。日本の農業は、こうした自営の高齢者で支えられている。次に多いのは非正規の運搬・清掃職で、その次は同じく非正規のサービス職だ。これは日々の生活でよく目にする。会社の経営（管理）に携わる役員・事業主はおよそ5.8％。

おそらく事務職を希望する人が多いだろうが、高齢層では正規の事務職は全体の3.2％、非正規を合わせても6.7％しかいない。ハローワークで事務職の求人を検索しても、ヒットがほぼ皆無であるのはよく言われることだ。デスクワークが多くなったというが、高齢層に限ると現業職がマジョリティであることが分かる。高齢層の労災も、こういう業種で多発している。

ホワイトカラーを希望しつつもそれが叶わず、不慣れな肉体労働を始める高齢者が多いのだろうが、無理は禁物だ。職場においても、従業員の高齢化に合わせた「働き方改革」が求められる。店舗で辛そうな顔をして立っているシニアスタッフを見かけるが、座って勤務してもいい。屋外労働者用のファン付きウェアや、介護士向けのアシストスーツといったテクノロジーも活用するべきだ。

無人店舗などの普及も進んでいるので、未来では働く人が国民の4割、いや3割でも社会が回るようになるかもしれない。日本の高齢者の就業率は高いが、同じく高齢化が進んでいるドイツの65歳以上の労働力人口率は7.8％、イタリアは5.1％、スペインは2.5％でしかない（2019年）。少ない労働力で社会を回している国は多い。この違いはテクノロジーをどれほど活用しているか、サービスの質をどれほど下げることができているか、にもよるだろう。

国民の多数が死ぬまで働かないといけない社会になるかは分からない。だが超高齢社会の到来に合わせ、働き方の質を変えなければならないのは確かだ。

＜資料：総務省『国勢調査』（2015年）＞