二階元幹事長が最高顧問を務める日中イノベーションセンターと岸田政権の経済安全保障との矛盾

「どっちにつこうかな？」、玉虫色の岸田首相　Yoshikazu Tsuno/REUTERS

岸田政権は経済安全保障を強調しているが、自民党の二階元幹事長は2019年に日中イノベーションセンターを設立して中国への情報提供を促進している。日本の対中姿勢は矛盾しており、自公連立政権は親中過ぎて危ない。

二階氏が最高顧問を務める日中イノベーションセンター

2019年3月、日中イノベーションセンター（以後、センター）が設立された。中国の清華大学と日本の中央大学が中心となって、産学連携を通して日中のイノベーション協力を進めていく。

このページの左下にある「センター役員」というところをご覧いただきたい。

そこには「最高顧問」として「二階俊博」という名前がある。

二階氏は2017年に清華大学の名誉教授になっており、イノベーションに貢献するにふさわしい職位に就くなど周到な準備が成されているが、しかし紛れもない大物政治家。当時の肩書は「自民党幹事長」である。政治家として経済界を含めて、日中のイノベーション交流に貢献していくという、日本国丸抱えのような構想だ。

中央大学は二階氏が卒業した大学で、清華大学は習近平が卒業した大学。

この二つの大学を軸にしながら、日本の経団連など企業を中心とした産業だけでなく、大学や研究機関を中心とした研究開発に関して、互いに先端技術開発やイノベーションの情報提供をして協力し合っていこうというのが目的である。

いや、むしろ、「中国に貢献しようというのが真の目的」になっていると言っても過言ではない。

その証拠に、理事長の挨拶で濱田健一郎氏はセンターの役割として「中国の産学研の新しい協力の在り方のためにふさわしい能力が発揮できるように精進してまいります」と書いている。

中国側の姿勢としても、「中国の経済と社会の発展のための奉仕・各級政府への政策の提案を行う」とさえ明記してある。

2019年3月と言えば、当時の安倍首相が国賓として訪中した（2018年10月）ばかりのころだ。国賓として中国に招聘してもらうために、「一帯一路」に関する第三国での協力を交換条件としたほどだ。

ようやく願いが叶った安倍氏は、国賓として招いてくれた見返りに、習近平を国賓として日本に招聘する約束をしてしまった。米中覇権競争が激化している今、それが国際社会に如何にまちがったシグナルを発するかは『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』に書いた通りだ。

センター設立から１ヵ月後の2019年4月24日には、二階氏は習近平に会い、朝貢外交を進めている（参照：2019年4月26日コラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞）。

センターの研究員制度のページには日中の数多くの研究者たちの名前が並んでいるが、日本側に注目してみると、中央大学だけでなく、東京大学や京都大学など、非常に多くの中国人研究者が日本で研究に従事していることが見て取れる。