最新記事

アフガニスタン

国連､タリバンに約7億円の支払い提案　アフガニスタン支援団の安全確保で

2021年12月22日（水）13時43分
アフガニスタン首都カブールで警備に当たるタリバン兵士

国連がアフガニスタン支援団の安全確保のため、イスラム主義組織タリバン暫定政権の内務省に約600万ドルの支払いを提案していることが、国連資料や関係筋の話で明らかになった。写真は11月25日、カブールで撮影（2021年　ロイター/Ali Khara）

国連がアフガニスタン支援団の安全確保のため、イスラム主義組織タリバン暫定政権の内務省に約600万ドルの支払いを提案していることが、国連資料や関係筋の話で明らかになった。

ロイターが確認した資料によると、国連支援団に関して旧アフガン政府と結んだ地位協定を広げる形で、国連施設を警備するタリバン戦闘員の来年の給与引き上げや食料費手当に主に充当する。

国連のファルハーン・ハック副報道官はロイターの問い合わせに対し、「国連職員が不安定な地域で勤務する場合は、国連は雇用主として受け入れ国の能力を強化し、必要ならば補完する義務がある」と電子メールで回答した。

複数の専門家は、国連による支払いは、タリバンと暫定政権幹部に対する米と国連の制裁に抵触するかどうか疑念を生じさせると指摘。他の使途に資金が流用された場合に国連が検知可能かという問題も残る。

関係筋は「適切な監視体制がないということだ」と述べた。

制裁に指定されたタリバン幹部にはハッカニ内相代行が含まれる。ハッカニ氏は武闘派グループ「ハッカニ・ネットワーク」の指導者で、連邦捜査局（FBI）は情報提供に1000万ドルの報奨金を付けて指名手配している。

国連のハック副報道官は、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は国連制裁を完全に順守していると述べた。米国の制裁に関する質問には回答がなかった。

アフガン首都カブールには国連職員約3500人が勤務し、国連のフィールドオフィサー10人も職務に就いている。公共サービスが破綻し、外国の支援停止で経済の崩壊が進む中、国連職員の多くは食料不足に対応した支援を行っている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・タリバン大攻勢を生んだ3つの理由──9.11以来の大転換を迎えるアフガニスタン
・タリバンが米中の力関係を逆転させる
・＜カブール陥落＞米大使館の屋上からヘリで脱出する「サイゴン陥落」再び
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、予想
2025.05.01

ビジネス

米財務長官、ＦＲＢに利下げ求める
2025.05.01

ビジネス

アングル：日銀、柔軟な政策対応の局面　米関税の不確
2025.05.01

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62％減　新規採用は低迷＝
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中