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習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ

2021年12月3日（金）14時20分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

台湾で生まれた若者にとっては「おじいちゃん」や「おばあちゃん」は1949年に解放戦争で共産党軍に敗れて台湾に逃げてきた国民党軍の兵士とその家族が多い。大陸は、おじいちゃんやおばあちゃんにとって故郷で、「中国は一つ」ということを表したいために出てきた歌だった。当時の中国共産党は台湾の親中派としっかり連携していたので、1979年1月の米中国交正常化の一環として作曲されたものだ。

この≪2035台湾へ行こう≫という歌は、今年11月に入るとウェイボー（微博）やTikTokに掲載されて一気に広がっていった。

果たして当局の依頼を受けてプロパガンダのために作詞作曲されたのか、それとも２月に発布された「綱要」を見て、「これはいける」と判断した作者（孟煦東）がビジネスチャンスと捉えて作詞作曲したのかは定かでないが、少なくとも孟煦東は、「綱要」に刺激されたと語っている。

習近平にはいま台湾武力攻撃の意思はない

今年７月10日のコラム＜「バイデン・習近平」会談への準備か？――台湾問題で軟化するアメリカ＞にも書いたように、6月17日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は米議会下院軍事委員会の公聴会で「近い将来に台湾武力侵攻が起きる可能性は低い」と述べた。これは今年3月9日にアメリカのインド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン前司令官が米議会公聴会で、「中国(大陸)は６年以内に台湾を武力攻撃する」と指摘していたことを否定した発言である。

しかし日本の一部のチャイナ・ウォッチャーが、デービッドソンの「６年以内台湾武力攻撃説」に飛びついたまま情報刷新を行っておらず、未だに「2027年には中国大陸は台湾を武力攻撃するだろう」と主張したりするものだから、日本の政界の一部も多少の影響を受けて一回り遅れの言動をしている。

中国（大陸）は今、台湾の独立派に対する威嚇をするために軍事演習を活発化させているだけで、武力攻撃をする気などない。なぜなら、戦争になどなったら、逆に中国国内における社会不安を招き、一党支配体制が危うくなるからだ。また国際社会からも強烈な非難を受けるのを知っているので、そういう選択はしない。

もっとも、台湾政府が独立を宣言した場合は別だ。国際関係など考慮しておられず、2005年に制定した「反国家分裂法」が火を噴くだろう。

しかし台湾も、政府として独立を宣言することは避けており、バイデン政権も「台湾の独立は支持しない」と中国側との対話で明言しているので、結局は習近平の思惑通り「2035」まで待つことになるだろう。2035年には「満を持して」という戦略が実現しているにちがいない。

日本が警戒すべきはむしろこの長期戦略なのに、そのようなことに全く気付かない岸田内閣は、習近平がこの上なく喜ぶ方向にしか動いていない。

そこには日本のメディアや中国研究者の責任もある。日本の読者や視聴者に迎合して真相を見ることを避け怠慢しているからだ。

岸田内閣の対中姿勢に関しては別途論じたい。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

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