なぜ中台の緊張はここまで強まったのか？台湾情勢を歴史で読み解く

TAIWAN, WHERE HISTORY IS POLITICAL

2021年10月9日（土）09時57分

野嶋剛（ジャーナリスト、大東文化大学特任教授）

急激な対中接近に怒りの声を上げたひまわり学生運動（2014年）　TOBY CHANGｰREUTERS

「自立」を志向する民進党の陳水扁総統は中国との対立を選んだが、当時まだ対中融和論が強かった米国から嫌われ、国内の支持も集まらなかった。最後は、自らの不正資金問題で牢につながれてしまった。台湾の歴代総統の中で最も失敗した総統は誰かと言われれば、多くの人は陳水扁を思い浮かべるに違いない。

その陳水扁を反面教師とした国民党の馬英九総統は、「繁栄優先」を掲げて中国との関係強化を目指した。中国は多くの台湾優遇策を繰り出し、ブッシュとオバマの両米政権からも支持された。

一見、全てがうまく進んでいるかのように見えたが、14年、台湾の若者たちが急激な対中接近に不満を爆発させた。国会に当たる立法院を長期占拠した「ひまわり学生運動」である。馬英九の対中融和路線はあえなく終わりを告げた。

16年の総統選で民進党が政権復帰となり、蔡英文総統は中国から距離を置く立場を取っている。ただ、陳水扁時代のように独立志向をアジテートするような言動は控えて、実務路線で台湾の自立を守っていく姿勢を崩していない。

一時は支持率が低迷した蔡英文総統だが、香港のデモをきっかけに世論の対中警戒意識が高まり、20年に高得票で再選を果たした。コロナ対策も現時点では一時の感染拡大を抑え込み、世界的な半導体需要もあって台湾経済の景気は底堅い。24年の蔡英文の総統任期満了後も、民進党の政権維持が視野に入っている。一方で、対中経済依存は依然高いままで、理想と現実の間で苦しむ台湾の矛盾はなお解決していない。

中国から距離を置く蔡英文　TYRONE SIUｰREUTERS

いま台湾をめぐる国際環境は激変の中にある。国際社会も次第に中国の台頭に警戒色を強め、米国はいったん緩めた台湾との軍事的連携を強めようとしている。台湾を、中国の軍事拡張を抑え込むための「不沈空母」として利用する構えで、新冷戦の下、台湾の戦略的価値は大きく上方修正されつつある。

一方、中国は国産空母を台湾海峡に遊弋（ゆうよく）させ、相手の対処能力を上回る「飽和攻撃」を仕掛けるに十分な大量のミサイルを対岸の福建省に配備している。台湾海峡の中間線を越える中国軍機が頻繁に現れ、歴史に刻まれた中間線不可侵のルールは過去のものになりつつある。

日米首脳会談、G7首脳会議などで相次いで「台湾海峡の平和と安定」がうたわれるのは、過去になかった前代未聞の現象である。それだけ台湾が危ない、ということにほかならない。歴史を通じて、台湾海峡の波が高くなるとき、台湾社会も大きく揺れる。台湾史は今、かつてない大波乱のページをつづろうとしているのかもしれない。