最新記事

ノーベル平和賞

ノーベル平和賞は香港で踏ん張る独立系メディアに

Hong Kong Free Press Could Win Nobel Peace Prize, and Unleash China's Fury

2021年10月7日(木)14時06分
ジョン・フェン

HKFPのトム・グランディ編集長は、本誌に宛てた声明の中で次のように述べた。「(ノーベル平和賞の)候補に推薦されたことを、とても嬉しく思っている。だがこれは、困難な状況の中で報道の自由を守るために闘っている、全てのジャーナリストが推薦されたものだと受け止めている」

「今は表現の自由に対する風当たりが強まり、メディア関係者たちが危険にさらされている。透明性が確保された、自由で開かれた社会の一部として、そして権力者たちの責任を問う役割を果たす存在としてのジャーナリズムの重要性を、全ての人が認識してくれることを願っている」

ノーベル平和賞は8日に発表され、12月10日にはオスロで授賞式が行われる。HKFPのほかに、ノルウェーのノーベル賞委員会に候補として推薦された個人や組織の中には、独裁政権から国外追放されたベラルーシの反体制派指導者スベトラーナ・チハノフスカヤや、ロシアの反政府運動指導者でウラジーミル・プーチン大統領を厳しく批判していることで知られる、アレクセイ・ナワリヌイなどが含まれている。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続くなか、WHO(世界保健機関)も再び候補として推薦されている。このほかに、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリや、「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命を軽んじるな)」運動(BLM)、国境なき記者団や霊長類学者ジェーン・グドールの名前も挙がっている。

中国を敵に回すことにはなるが

未確認だが、アメリカの複数の議員が香港の民主化運動を候補として推薦したという情報もある。

中国政府寄りの複数の評論家たちは、ノーベル賞委員会に対して、香港の民主活動家たちに平和賞を授与しないよう警告してきた。2010年には、中国の民主活動家である劉暁波にノーベル平和賞が授与されたが、中国政府はこの決定について「ノーベル平和賞の冒とくだ」と批判。これをきっかけに中国とノルウェーの外交関係は悪化し、劉が2017年に死去するまで緊張関係が続いた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ITA支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍

ビジネス

ドイツ25年借入額、当初計画下回る 歳出減と歳入増

ビジネス

英中銀のグリーン委員、インフレ圧力を依然懸念

ワールド

デンマーク首相、NATO事務総長と北極圏の安全保障
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中