最新記事

ミャンマー

マレーシア､ASEANからのミャンマー排除を提案　解決の道筋見いだせぬ加盟国

2021年10月5日（火）14時20分
大塚智彦

これは対中姿勢でASEAN加盟国内に存在する温度差が原因だが、ミャンマー問題でもそうした思惑の違いが当初から顕在化して、ASEANとして一致団結してミャンマーに強い対応をとることを難しくしているという現実がある。

4月24日にインドネシアやマレーシア、シンガポールといった厳しい姿勢の加盟国の主導でインドネシアの首都ジャカルタで開かれたASEAN臨時首脳会議にはミャンマーからミン・アウン・フライン国軍司令官の出席が実現した。

しかしASEAN側が要求したスー・チーさんの即時解放では合意できず、「即時暴力停止や人道支援、ASEAN特使の仲介」などで合意した5項目も実質的にははなんら進展しておらず、膠着状態が続いている。

ASEANの手詰まり感を反映

その後、2021年の議長国であるブルネイのエルワン・ユソフ第2外相を8月にミャンマー問題のASEAN特使に任命して問題可決の糸口を探ろうと努力してきたが、これもなんら成果は上がらない状態が今日まで続いている。

ASEANの関与・仲介を嫌う頑ななミャンマー軍政の姿勢に加えて、ASEAN内部の結束の乱れとそれを見越した軍政のしたたかさが背景にあるとみられている。

ミャンマーと同様にクーデターで実権を掌握して軍政を敷いていたプラユット政権のタイ、軍政が頼りとする中国に極めて近いカンボジアやラオス、人権侵害などの国内問題を抱えて内政干渉を嫌うベトナム、フィリピンと、思惑も背景も異なるASEAN各国だけに、加盟国が一致結束して解決の道筋を探ることの困難さが改めて浮き彫りとなっていた。

今回のマレーシア外相の「ミャンマー首脳の排除の可能性への言及」はこうしたASEAN内の焦りや手詰まり感を反映したものといえるが、どこまで実現の可能性があるかは極めて不透明だ。

そうしたASEAN内の今後の対応を見極めたうえでミャンマー軍政もASEAN特使への対応を明確にするものとみられている。

ASEANは内部の各国による綱引きと同時にしたたかなミャンマー軍政との駆け引きも求められるという難しい立場に追い込まれ、域内連合体としてミャンマー問題の解決に向けた調停、介入は依然として先の見えない状況にあるといえるだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[映像]ミャンマーから逃亡してきたモデルのユリさん
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中