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米連邦地裁、Ｈ─１Ｂビザ巡る商工会議所の訴え退ける
2025年12月24日（水）12時44分
米国旗、H-1Bビザ申請書と企業のロゴ。2025年9月26日に撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic）
Daniel Wiessner Nate Raymond
[２３日 ロイター] - 米連邦地裁（ワシントンＤＣ）は２３日、トランプ大統領が高度な外国人技術者向け就労ビザ（査証）「Ｈ─１Ｂ」の新規申請に課すとした１０万ドルの手数料を巡り、全米商工会議所による異議申し立てを退けた。
商工会議所は手数料について、連邦移民法に抵触し、多くの企業や病院といった雇用主が雇用や提供サービスを削減することにつながると訴えていた。
オバマ元大統領が任命したベリル・ハウエル判事は「この政治的判断の最終的な見識を巡る当事者の活発な議論は裁判所の管轄するところではない」と記し、「政策決定によって指示され、布告に明記された行為が法律の範囲内に収まる限り、布告は支持されなければならない」と述べた。
ホワイトハウスからはコメントを得られていない。
商工会議所のダリル・ジョセファー副会頭は、多くの中小企業は手数料を支払う余裕がないだろうと指摘。「裁判所の判断に失望している」と述べた。
