中国「極超音速」兵器、迎撃不可能と大騒ぎすることの馬鹿らしさ

問題の中国のミサイルはそのどちらでもなく、軌道の大半は弾道ミサイルと変わらない。米軍がレーダーを増設すれば迎撃は不可能ではない。

だとすれば、中国の狙いは何なのか。彼らの真意は不明だが、もしかしたら一部の米国防関係者が懸念するように、アメリカのMDシステムの能力を買いかぶって、それを無力化しようとムキになっているのかもしれない。

攻防のイタチごっこに

一部の核戦略専門家は長年、MDシステムを導入すれば、敵はそれを回避できるミサイルを開発するに決まっていると警告してきた。

そんな軍拡競争を回避するため、1972年、アメリカとソ連は弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約に調印したが、アメリカは2001年に一方的に脱退を通告。以後、年間約100億ドルを投じてMDシステムを開発してきた。そのほとんどが北朝鮮やイランなどの脅威を想定しており、ロシアや中国の大規模攻撃に対処する能力は皆無に近い。

奇妙に思えるだろうが、核抑止論とはそういうもので、強力な防衛策は強力な攻撃策を引き起こし得る。

問題は、A国がB国に核の先制攻撃を仕掛け、B国が残った兵器で報復した場合、A国がMDシステムで迎撃する可能性だ。このシナリオでは、MDシステムは核攻撃への敵国の対応能力を奪うか大幅に低下させる（現に50～60年代、米軍のミサイル防衛の主眼は先制攻撃能力の拡張にあった）。

中国は極超音速ミサイルの開発のほか、約200カ所でICBMの地下格納庫とみられる施設も建設中だ。いずれもアメリカのMDシステムを無力化し、自国の核抑止力を維持するのが狙いだろう。

アメリカは奇妙な核抑止論につかっている限り、「中国が対抗措置を誇示するたび対処せざるを得ない」と、アメリカのある国防政策専門家は指摘する。中国は邪悪なゲームをしているのかもしれない。実用化する気のない「兵器」でアメリカに圧力をかけ、それを抑止する新技術に巨費を投じさせようというのだ。

挑発に乗る者もいる。米下院軍事委員会のマイク・ギャラガー議員（共和党）は、中国のミサイル発射実験を「行動するきっかけ」にすべきだと指摘。「中国軍がわが国のMDを弱体化させ、アメリカの国土を脅かす力を持つ可能性は増している」と警告した。

ギャラガーをはじめ大勢が、アメリカには国土を防衛できるMDシステムがあると信じているようだ。一方、1945年からの核の時代以降、少なくとも60年代前半からの核ミサイルの時代以降、アメリカばかりか世界中の国土が破壊の脅威にさらされてきた事実は見て見ぬふりだ。