最新記事

ウイグル

ウイグル弾圧を「テロ対策」と呼ぶ中国の欺瞞を、世界は糾弾せよ

China's “War on Terror"

2021年9月23日(木)09時51分
イェハン(国外亡命中のウイグル人ライター、仮名)
ウイグルの中国兵

新疆ウイグル自治区で反テロ作戦の訓練を行う中国軍 China Stringer Network-REUTERS

<世界的なテロへの恐怖と強硬姿勢を逆手に、中国共産党が自らの弾圧を正当化して見せた巧妙なレトリック>

自由なメディアのおかげで、中国共産党が私たちの民族に、今まさに行っている大虐殺が大いに注目されるようになった。中国西部の新疆ウイグル自治区に暮らすテュルク系諸民族の一員、ウイグル人のことだ。この話題に触れたウイグル人ジャーナリストは実際に故郷の家族が迫害を受けているため、私も名前を伏せざるを得ない。

だからこそ、ウイグル人の窮状を詳細に報道してきたワシントン・ポスト紙が8月、中国共産党によるウイグル人虐殺を対テロ政策と称したことに、ひどく困惑させられた。中国だけでなく世界的にも、弾圧をテロ対策に仕立て上げることがいかに成功しているかという一例である。

記事は中国の研究者や専門家の言葉を引用して、タリバンの手に戻ったアフガニスタンが「東トルキスタンイスラム運動(ETIM)を含むイスラム過激派グループの避難所になることを、中国当局は懸念している」と述べている。

問題は、ETIMが「テロ組織」かどうかだけでなく、存在するかどうかさえ、疑わしいと指摘されていることだ。

ETIMは、ワシントン・ポストの記事が言うように中国の安全保障にとって恐ろしい脅威では、決してない。中国共産党がアメリカの対テロ戦争を利用して、新疆ウイグル自治区での長年の抑圧政策を正当化するために、「鬼がいる」と誇張しているのだ。

政治的なレッテル貼りは、中国共産党が反対分子をつぶす伝統的な手段でもある。中華人民共和国の建国以来、無数の人々が「右派」「社会帝国主義者」「走資派(資本主義の道を歩む実権派)」と名指しされて、迫害され追放され、あるいは死に至った。

分離独立は裏切り行為

新疆ウイグル自治区に対する「分離主義者」のレッテルは、独立運動は最悪の裏切り行為だと反射的に考えるように訓練された中国国民の怒りをかき立てたが、他の国々にはほとんど響かなかった。

しかし、2001年を機に、中国共産党ははるかに効果的な手法を編み出した。

すなわち、分離独立戦争を世界的な対テロ戦争の一環と位置付け、ウイグル人の民間人と治安部隊の自然発生的で組織化されていない衝突を、組織化されたテロ行為と見なす。それによって自分たちの民族弾圧を、欧米が自由の名の下に行う対テロ戦争と連携させたのだ。

「テロリスト」は、強力で非人間的な言葉になった。グアンタナモ米軍基地でも、自治区のウルムチの反体制デモも、このレッテルを貼られた人々は、人権や適正手続きから自動的に排除された。

テロリストのレッテルがいかに曖昧で不正確であっても、それを貼られた人々の権利を剝奪しようと、世界中が躍起になった。中国はそれを見逃さなかったのだ。

9・11テロの後、中国はすかさず国連とアメリカに働き掛け、ETIMをテロ組織に指定させることに成功した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中