最新記事

タリバン

米軍が残した武器より危険な生体データがタリバンの手に?

Taliban May Have Access to Biometric Data Used to Track Afghans Who Helped U.S.

2021年9月1日(水)17時27分
ナタリー・コロロッシ
カブール国際空港をパトロールするタリバン兵

米軍撤退完了の翌日、カブール国際空港を我が物顔でパトロールするタリバン戦闘員 REUTERS

<タリバンに身元を知られれば報復を受ける恐れがある米軍の協力者らはデジタルデータの消去を試みている>

タリバンは猛烈な勢いでアフガニスタンを制圧し、米軍は撤退した。米軍など西側の軍や機関に協力したアフガニスタン人はタリバンの報復を恐れて身を隠しているが、今や、米軍が収集したアフガニスタン人の生体認証データが、タリバンの手に落ちようとしている。

かつて米軍など西側諸国ために働いたアフガニスタン人は、タリバンによる逮捕や処刑を恐れ、身元を証明するデジタルデータを隠したり破壊したりし始めた、とニュースサイト「ザ・カンバセーション」は報じた。

同サイトによると、米軍とアフガニスタン政府は過去20年にわたって、生体認証データをアフガニスタン全土で収集した。

米国防総省は2011年までに、戦闘が続いていたアフガニスタンとイラクで約480万人分の生体認証情報を集めた。携帯用の生体認証デバイス(HIIDE)を使って収集された記録は、63万件にのぼる。この装置には、指紋の読み取り機、虹彩スキャナ、カメラが組み込まれており、疑わしい人物の指紋や顔写真など識別情報を簡単に収集できるという。

しかしアフガニスタン政府は、安全保障上の理由でアメリカが入手した生体認証データを使うだけでなく、投票や刑事訴追、雇用する労働者の身元調査などにデジタル認証技術を利用した。

本人確認が一発で

アメリカに拠点を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・ファースト」は最近、こうしたデジタルデータベースがタリバンに利用されるかもしれない、と警告した。

ロイター通信によると、同団体はツイッターで「タリバンがアフガニスタンの様々な生体認証データベースや装置にアクセスする可能性が高い」と訴えた。「そこには指紋や虹彩スキャンのデータを網羅したデータベースや、顔認識システムも含まれる」

さらに、このデータはアメリカや国際NGO,人権団体の協力者や、アフガニスタンの前政権に関与していた人物を追跡するために使われる可能性がある。

タリバンはまた、このデータを「新しい階級制度を作るために使いかねない。求職者は経歴を生体情報データベースで調べられ、アフガニスタンの前政権や治安部隊とつながりがあると、就職を拒否される可能性がある」と、ヒューマン・ライツ・ファーストの最高技術責任者ウェルトン・チャンはロイターに語った。

同団体はその後、デジタル履歴を削除する方法や、顔認識技術を出し抜く方法を教えるガイドブックを発行した。上から見下ろす角度で撮る、顔の特徴を隠すものをつける、メイクアップを厚く施すなど、顔認識装置をごまかすアイデアが含まれている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

FRBのバランスシート、縮小へ複数の道筋ある=米ダ

ワールド

イランの革命防衛隊、バーレーンの米アマゾン施設攻撃

ワールド

イラン、ホルムズ海峡の航行監視でオマーンと協定文書
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中