最新記事

タリバン

タリバンの本質は20年前のまま、国際社会に受け入れられる努力は実るか

The Two Talibans

2021年8月25日(水)12時46分
アンチャル・ボーラ(ジャーナリスト、在レバノン)

かつてCIAで南・南西アジア地域担当のテロ対策班を率いていたダグラス・ロンドンに言わせると、今のタリバンは「実にメディア対応がうまい」。だから昔のように、見せしめで少数民族を虐殺したりすることはないかもしれない。しかし、だからといって基本的人権の無視やテロ集団への支援をやめるとも思えないという。

「彼らは宗教的な正統性を身にまとって、以前と同じように女性を虐げ、欧米文化の流入を阻み、民主主義を抑圧し人権を無視するだろう」とロンドンは言う。「テロ集団を抑えることもせず、ただ派手な活動は控えてくれと言うのが関の山だろう」

ちなみに、インドなどで活動していて身柄を拘束され、アフガニスタン当局によってバグラム空軍基地内の収容所に入れられていたアルカイダの戦闘員を、タリバンは既に何人も解放している。

組織の上層部から現場レベルまで、タリバン内部のさまざまな人物と重ねてきた取材を総合すると、彼らが再び強権的な支配体制の構築を目指しているのは間違いない。ただし、以前ほど極端かつ残虐ではない可能性がある。

今度のタリバンが目指すのは、現にイランやサウジアラビアのようなイスラム国家で行われている統治形態のもっと厳格なバージョンだろうという見方もある。そうであれば、タリバンが初めてアフガニスタンの支配権を握った20年前よりは穏健な体制になるだろう。

イランの例に倣うなら、今後のアフガニスタンは露骨な宗教国家ではあるが、指示系統の明確な聖職者集団が動かす体制となり、原理主義者の暴走は防げるかもしれない。

都市部の生活は西洋化している

「聖職者の仕切るイスラム国家。それこそがイランの期待するところだ」。アフガニスタンの元国家保安局長官で、2019年の大統領選に出馬したラハマトゥラ・ナビルは筆者にそう言った。首都陥落の直前のことだ。

いまカタールの首都ドーハやパキスタン西部のクエッタ、あるいはアフガニスタンの首都カブールにいるタリバン幹部は、まず都市部の住民にどこまで自由を与えるかを議論している。この20年で都市部の人口は増え、それなりに西洋化している。

彼らを懐柔して外国からの批判を封じつつ、地方部に多い宗教的保守派の支持もつなぎ留める。それが彼らの狙いだ。

筆者はタリバン幹部サイード・アクバル・アガの息子ハビブ・アガに話を聞いた。彼は首都に進攻した実戦部隊とも、海外にいる指導部とも通じているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ、軍高官対話4年ぶりに再開へ アブダビ三者協議

ワールド

中国が金など裏付けのデジタル資産を開発しても驚かな

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプRx」を5日発

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中