最新記事
アフガニスタン

タリバン政権復活、バイデンが検討すべきだった1つのこと

No One’s Surprise

2021年8月16日(月)16時10分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
アフガニスタン政府軍特殊部隊

市場を通過してタリバンとの戦闘に向かうアフガニスタン政府軍特殊部隊(カンダハル州、7月12日) DANISH SIDDIQUIーREUTERS

<米軍が20年かけて育てたはずのアフガニスタン政府軍は敗走し、タリバンが瞬く間に支配地域を拡大した。米軍完全撤収の理由としてバイデンが説明したことはどれも正しいが、オバマ政権はやったのにバイデンがやらなかったことがある>

アフガニスタンで、反政府勢力タリバンが着々と各地を制圧している。唯一の驚きは、この展開に驚く人がいることだろう。米軍とNATO(北大西洋条約機構)軍が完全撤収すると発表して以来、こうなることは目に見えていた。

それでも、啞然としている人は多い。アフガニスタン政府軍は、米軍などから20年にもわたり武器を供給され、訓練を受けてきた。自力でタリバンの進攻を食い止めるか、少なくともそのスピードを落とせるはずではないか──。

だが、タリバンは瞬く間に支配地域を拡大しており、首都カブールが陥落するのも時間の問題となっている。6月後半にタリバンの攻撃が始まったとき、アメリカの諜報関係者は、半年~1年でアフガニスタン全土が掌握されると懸念を示したが、今は1カ月半と言っている。それさえも楽観的な見方かもしれない(編集部注:8月15日、タリバンはカブールに進攻し、大統領府を占拠。勝利宣言を発した)。

問題は、政府軍ではない。多くの兵士は勇敢に戦っている。だが、米軍の完全撤収は、彼らが秩序正しく戦うことを不可能にした。

米兵が姿を消しただけではない。空からの援護や、物資供給、情報と偵察、兵器や車両の保守整備、負傷者の後方への搬送、そしてヘリコプターによる迅速な輸送活動もなくなったのだ。

こうした支援なしでは、米軍の地上部隊はまともに戦うことができないと、米軍高官から聞いたことがある。米軍がそうなら、アフガニスタン政府軍はもっとそうだろう。

もちろんタリバンにもこの種の後方支援はない。だが、反政府勢力にとって、こうした支援の必要性はさほど高くない。なにしろ彼らは、自分たちに都合のいいタイミングに、自分たちが選んだ場所で攻撃を仕掛けられるのだ。

これに対して、アフガニスタン軍に限らず政府軍は、いつどこが攻撃されても、それを迎え撃たなくてはならない。これは難しい任務であり、情報ネットワークと空からの援護、ヘリコプター輸送などの統合的支援がなければ、ほとんど不可能だ。

タリバンは、反政府勢力ならではのアドバンテージを利用して、ほぼ難なく地方を攻略し(そして仲間を増やし)、今や首都に迫っている。これに対して政府軍は、各地での大敗の知らせを聞いて孤立無援を知り、士気が低下している。脱走したり、タリバン側に寝返る兵士もいるかもしれない。

米軍の撤収後、政府軍の車両や米軍から供給された武器を、タリバンが入手して見せびらかしている映像もある。アメリカが供給した武器をタリバンが奪う行為は、この20年間ずっと続いてきたことでもあるが......。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

林官房長官が政策発表、1%程度の実質賃金上昇定着な

ビジネス

アングル:FRB「完全なギアチェンジ」と市場は見な

ビジネス

野村、年内あと2回の米利下げ予想 FOMC受け10

ビジネス

GLP-1薬で米国の死亡率最大6.4%低下も=スイ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界が尊敬する日本の小説36
特集:世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号(9/ 9発売)

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え!」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 3
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍、夜間に大規模ドローン攻撃 国境から約1300キロ
  • 4
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 5
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 7
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 8
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 9
    中国経済をむしばむ「内巻」現象とは?
  • 10
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ?
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ?
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中