最新記事

感染症対策

ずさんなワクチン製造の現場　Ｊ＆Ｊ製造時にアストラゼネカ用の材料が混入

2021年7月30日（金）10時14分
英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン

カナダとメキシコは、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、保健当局が米国の製造委託先に対する適切なチェックをしないまま、数百万回分を輸入して国民に提供していた。各査察記録や関係当局への取材で明らかになった。写真はイメージ。3月撮影（2021年　ロイター／Dado Ruvic）

カナダとメキシコは、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、保健当局が米国の製造委託先に対する適切なチェックをしないまま、数百万回分を輸入して国民に提供していた。各査察記録や関係当局への取材で明らかになった。

アストラゼネカが製造を委託したのは、米メリーランド州ボルチモアにあるエマージェント・バイオソリューションズの工場。ここでは米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）のワクチン製造も請け負っている。

海外向けのワクチン供給支援を迫られていたバイデン政権が3月終盤、アストラゼネカのワクチンをカナダに150万回分、メキシコに250万回分届けることを決めた。

エマージェントの工場は欧州医薬品庁（EMA）から「良好な製造工程」に沿って操業しているとお墨付きをもらっており、これに基づいてカナダとメキシコはワクチン使用を開始した、と両国の当局者はロイターに語った。

ところがロイターがEMAに問い合わせた結果、リモート査察を踏まえたこの認証は、実際にアストラゼネカのワクチンを製造している区域は対象外だったことが判明した。

一方米食品医薬品局（FDA）は、エマージェントの工場でJ＆Jのワクチン製造に際してアストラゼネカのワクチンに使用する材料が混入していた事態を受け、工場の生産を停止させた。その後査察に入ったFDAの担当者は、工場の環境や従業員の不十分な訓練状況に不満を表明する報告書を作成した。

今のところエマージェントの工場で製造されたワクチンで何らかの病気になったとの報告はない。また当局側からも、汚染されたワクチンが誰かに接種されたとの指摘は出ていない。エマージェントは、工場で製造されたアストラゼネカのワクチンが汚染されたという証拠はないと主張している。」

それでもカナダとメキシコのワクチン輸入・使用承認手続きに不備があり、世界にまたがる複雑な製薬業界を各国当局が協力して監視する場合に盲点が生じる可能性が浮かび上がってきた形だ。

カナダの医薬品規制専門家は、どの承認基準が適用されるかを誰が把握しているかが分からない以上リスクがあると強調。カナダ保健当局が外国の規制当局にかなり依存している傾向があると苦言を呈した。

カナダ保健当局はロイターに、アストラゼネカの品質管理態勢を根拠に挙げた上で、輸入したワクチンの安全性に自信を持っていると回答した。メキシコ保健当局も、輸入・使用承認手続きは必要な厳格さを伴って実行されたとの確信は変わらないと述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・インド、新たな変異株｢デルタプラス｣確認　感染力さらに強く
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エリオット、商船三井の経営計画「前向きな一歩」　株
2026.04.01

ワールド

原油先物1％超上昇、イラン戦争終結期待も警戒感続く
2026.04.01

ワールド

ベネズエラ、移行期間と自由・公正な選挙必要＝米国務
2026.04.01

ビジネス

アングル：短観が示すインフレリスク　物価見通し上振
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中