教養として押さえておきたい「人権問題」「ワクチン外交」「気候変動」

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米中対立を一変させるかもしれない気候変動

国際協調路線を掲げるバイデン米政権の誕生により、気候変動が国際政治の重要なテーマとして再浮上している。

ジョー・バイデン米大統領は1月の就任初日、前政権が脱退した気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰。4月には気候変動サミットを主催し、主要国が軒並み温室効果ガス削減の従来目標を引き上げた。

今後は1 1月の国連会議COP26などを舞台に、CO2の２大排出国である米中が協力できるかが焦点となる。対立する両国が折り合える可能性のある数少ない分野である気候変動対策は、国際情勢を一変させるポテンシャルも持っている。

また各国は削減目標達成のため産業構造の転換を迫られている。国際情勢の影響が直接個人に及ぶ分野の1つだ。

（※ニュースを読み解き、教養を磨く方法と今後の世界のトレンドを奇才モーリー・ロバートソンが伝授。13の国・地域別に「羅針盤」となる解説記事を盛り込んだ本誌7月6日号「教養としての国際情勢入門」特集より）