最新記事

署名キャペーン

Amazonのジェフ・ベゾスは地球に還ってこないで...署名が14万筆を突破

2021年7月2日(金)16時00分
青葉やまと

宇宙企業ブルーオリジンのクルーカプセルのモックアップに乗るベゾス氏 REUTERS/Isaiah J. Downing

<7月に宇宙ロケットで旅立つベゾス氏は、もうそのまま宇宙にいれば良い......。こんな署名活動が話題を呼んでいる>

「ジェフ・ベゾスの地球帰還を許すな」。このように銘打った過激な署名キャンペーンを米北東部ミシガン州の住民が立ち上げ、14万人を超える賛同者を集めている(7月2日現在)。署名活動はオンラインの署名収集サイト『Change.org』上で現在も継続中だ。

発起人の「リック G」を名乗るユーザーは署名活動のページにおいて、「億万長者など存在すべきでない...地球上にも、宇宙にも。しかし後者を選択したのであれば、ずっとそこに留まるべきだ」と述べ、痛烈な批判を展開している。6月10日に公開されたこのキャンペーンは、およそ2週間で10万人の賛同者を集め、3週間で13万人を超えた。

リック G氏の怒りは収まらない。6月24日には署名ページに長文を追加投稿し、「彼は金銭的にも感情的にも疑いの余地なく人類の大多数から隔たっているだけでなく、私たちを人間たらしめるものからも遠い存在となった。そしていま、個人で出資するロケットで地球の大気圏外へと出ることにより、完全な隔離を実現しようとしている」などと皮肉たっぷりに綴る。

Amazon共同創設者として知られるベゾス氏は、航空宇宙を手がける民間企業「ブルー・オリジン」の設立者でもある。今年7月20日に同社が打ち上げる宇宙船「ニュー・シェパード」での有人飛行に加わり、計15分足らずの飛行時間のなかで数分間の無重力状態を体験する計画だ。

貧富の差に不満が爆発

リック G氏は、これまで崇高な目的を持って実行されてきたロケット開発を個人の満足感を満たすために行うことを批判したうえで、地球には食糧不足や医療問題、清潔な水さえ手に入らない人々など、さまざまな課題が残されていると指摘する。山積する問題の解決にこそ資金を投じるべきではないかというのが氏の主張だ。

アメリカ国内では医療制度の崩壊による破産も問題となっており、薬を手に入れるために食費を削らなければならなかったり、家を失ったりという家庭も多い。「どれだけ我慢すれば限界なのか、私たちは自問すべきだ」とリック G氏は述べ、一部の富豪に財が集中する社会の不合理を訴える。

貧富の差は年々拡大しており、いまや米最大の社会問題のひとつとなった。ブルームバーグは2019年の記事において、経済格差は拡大傾向にあり、現在ではアメリカの納税番付の上位0.1%が全国民の富の20%を占めている、との調査結果を伝えている。一方、社会の対極では貧困がまん延しており、下位半分の人々を合計すると、その純資産の額はマイナスになるという。

リック G氏は、「億万長者たちは依然として労働階級の人々を、突如として金に糸目をつけなくてよくなるエリート階級への踏み台として利用し、文字通り地球に置き去りにしてパンくずの奪い合いをさせようとしている」 と糾弾している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中