最新記事

東京五輪

習近平が東京五輪を「熱烈支持」する本当の理由

THE GAMES MUST GO ON

2021年6月17日(木)15時25分
メリンダ・リウ(本誌北京支局長)
習近平国家主席

2022年の北京冬季五輪について語る習近平国家主席(画面中央) KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES

<2022年の北京冬季五輪ボイコットを封じるためだと思われがちだが、それだけではない>

コロナ禍で1年延期されていた東京五輪が、相変わらず難問に直面している。日本の一部地域では、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大ペースが衰えていない。

東京都も、6月1日に緊急事態宣言を再延長したばかりだ。外国からの観客受け入れは断念したものの、日本の世論は開催の中止を求めている。

それでも五輪を開催したい菅義偉首相に、意外な(しかし強力な)応援団長が登場した。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席だ。

習は5月8日にIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長と電話会談をしたとき、中国は東京五輪の開催を支持すると表明したという。

もちろん日本は今もアメリカの同盟国であり、中国はアメリカについて「中国包囲網を築いて中国の成長を阻止し、中国と新冷戦をやりたがっている」と強い疑念を抱いている。日中間にも尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題など、厄介な問題が根強く残っている。

だが中国は、もっと差し迫った戦略目標のために、長年の懸案をひとまず横に置くことにしたようだ。

習としては、東京五輪の開催を支持することで、2022年2月に予定されている北京冬季五輪を完全な形で開催したいと思っている。

というのも、主要国の間では、中国のウイグル人に対する人権弾圧などを理由に、北京冬季五輪をボイコットするべきだという声が強まっているのだ。

5月のバッハとの電話会談でも、習は東京五輪と北京冬季五輪を明確に結び付けた。中国の国営新華社通信によると、習は東京五輪の開催支持を表明しただけでなく、中国が北京冬季五輪とパラリンピックを「予定どおり開催することに自信」を示したという。

中国メディアは、ボイコット論の黒幕はアメリカだと非難してきた。中国政府の代弁者的な存在として知られる共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報の胡錫進(フー・シーチン)編集長は、北京冬季五輪をボイコットするという脅しは、「一握りの白人至上主義の国々によるオリンピックファミリーに対する」脅しに等しく、「自主的な孤立の表明」だとツイートしている。

中国勢のメダルラッシュを

中国が東京五輪を支持すれば、菅は北京冬季五輪の全面的なボイコットに参加しにくいはずだ。それでなくても、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国からの報復を恐れているはずだ──。中国の専門家らはそう踏んでいる。

実際、ウイグル人迫害に絡む中国共産党高官に対する制裁でも、日本はG7で唯一名を連ねていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国・尹前大統領が非常戒厳を謝罪、判決は報復と批判

ワールド

フィリピン、南シナ海巡り中国と「対話ルート維持」 

ワールド

ウクライナ、26年の防衛輸出「数十億ドル」も 戦時

ワールド

仏伊首脳が非難の応酬、仏極右活動家死亡事件で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中