最新記事

東京五輪

習近平が東京五輪を「熱烈支持」する本当の理由

THE GAMES MUST GO ON

2021年6月17日(木)15時25分
メリンダ・リウ(本誌北京支局長)
習近平国家主席

2022年の北京冬季五輪について語る習近平国家主席(画面中央) KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES

<2022年の北京冬季五輪ボイコットを封じるためだと思われがちだが、それだけではない>

コロナ禍で1年延期されていた東京五輪が、相変わらず難問に直面している。日本の一部地域では、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大ペースが衰えていない。

東京都も、6月1日に緊急事態宣言を再延長したばかりだ。外国からの観客受け入れは断念したものの、日本の世論は開催の中止を求めている。

それでも五輪を開催したい菅義偉首相に、意外な(しかし強力な)応援団長が登場した。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席だ。

習は5月8日にIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長と電話会談をしたとき、中国は東京五輪の開催を支持すると表明したという。

もちろん日本は今もアメリカの同盟国であり、中国はアメリカについて「中国包囲網を築いて中国の成長を阻止し、中国と新冷戦をやりたがっている」と強い疑念を抱いている。日中間にも尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題など、厄介な問題が根強く残っている。

だが中国は、もっと差し迫った戦略目標のために、長年の懸案をひとまず横に置くことにしたようだ。

習としては、東京五輪の開催を支持することで、2022年2月に予定されている北京冬季五輪を完全な形で開催したいと思っている。

というのも、主要国の間では、中国のウイグル人に対する人権弾圧などを理由に、北京冬季五輪をボイコットするべきだという声が強まっているのだ。

5月のバッハとの電話会談でも、習は東京五輪と北京冬季五輪を明確に結び付けた。中国の国営新華社通信によると、習は東京五輪の開催支持を表明しただけでなく、中国が北京冬季五輪とパラリンピックを「予定どおり開催することに自信」を示したという。

中国メディアは、ボイコット論の黒幕はアメリカだと非難してきた。中国政府の代弁者的な存在として知られる共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報の胡錫進(フー・シーチン)編集長は、北京冬季五輪をボイコットするという脅しは、「一握りの白人至上主義の国々によるオリンピックファミリーに対する」脅しに等しく、「自主的な孤立の表明」だとツイートしている。

中国勢のメダルラッシュを

中国が東京五輪を支持すれば、菅は北京冬季五輪の全面的なボイコットに参加しにくいはずだ。それでなくても、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国からの報復を恐れているはずだ──。中国の専門家らはそう踏んでいる。

実際、ウイグル人迫害に絡む中国共産党高官に対する制裁でも、日本はG7で唯一名を連ねていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トヨタが社長交代、近CFOが昇格 佐藤氏は3年で副

ビジネス

景気一致指数、12月は2カ月連続マイナス 自動車出

ワールド

カンボジア、タイ国境紛争解決へ仏に協力要請 歴史文

ワールド

ベトナム対米黒字、1月は前年比30%増 中国からの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中