最新記事

ワクチン

「ワクチン接種の義務化がワクチン接種の普及を妨げるおそれ」との調査結果

2021年6月16日（水）19時00分
松岡由希子

ワクチン接種の義務化はむしろワクチン忌避を助長する　ozgurcankaya-iStock

＜独コンスタンツ大学の研究チームは、ドイツで新型コロナウイルスワクチンの義務化に対する意識調査を実施した＞

新型コロナウイルスワクチンは、日本を含め、多くの国々で任意接種とされており、接種するかどうかは国民ひとり一人の意思に委ねられている。

ワクチン接種の義務化はむしろワクチン忌避を助長する

一方、スペイン北西部ガルシア州では、2021年3月、成人に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づけ、違反者に罰金を科している。イタリアでは、2021年4月、介護従事者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づけた。

また、米カリフォルニア大学（UC）とカリフォルニア州立大学（CSU）は、アメリカ食品医薬品局（FDA）の承認が得られれば、2021年秋学期から、新型コロナウイルスワクチンの接種を教職員や学生に義務づける方針だ。

しかしながら、ワクチン接種の義務化はむしろワクチン忌避を助長し、ワクチン接種の普及を妨げるおそれがあることが明らかとなった。

公的機関への信頼レベルが低いとよりワクチン摂取意欲を減退

独コンスタンツ大学の心理学者で行動経済学者のカトリン・シュメルツ博士らの研究チームは、新型コロナウイルス感染拡大によりドイツで都市封鎖が実施された2020年4〜5月の「第一波」と10〜11月の「第二波」に、ドイツ人2653名を対象として、新型コロナウイルスワクチンの義務化に対する意識調査を実施。

その研究成果を2021年6月22日付の「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」で発表した。なお、ドイツでは一貫して、新型コロナウイルスワクチンは任意接種とされている。

この意識調査によると、「第二波」では1日あたりの感染者数が「第一波」の15倍に増加したにもかかわらず、ワクチン接種の義務化を支持した割合は「第一波」の44％から「第二波」では28％に低下し、これを「全く支持しない」と答えた割合は「第一波」の23％から「第二波」では30％に上昇した。女性はワクチン接種の義務化により消極的であり、東ドイツで生まれた人はワクチン接種の義務化をより支持する傾向にあった。

研究チームは、個人がワクチン接種に応じる大きな要因として、連邦政府や地方自治体、科学界、メディアを含めた公的機関への信頼をあげ、「ワクチンの義務化は、とりわけ公的機関への信頼レベルが低い人々で、ワクチンを接種したいという意欲を減退させる」と指摘する。また、この他の要因として、ワクチンの有効性への疑念や個人の自由への制限に対する反発もあげられている。

任意接種であれば波及効果が期待できる

ワクチンが任意接種であれば、当初はワクチン接種をためらっていた人々も、家族や友人ら、身近な人が接種する様子をみることで考えを改める可能性があり、ワクチンの接種者は次第に増えていく。このような波及効果が広がれば、ワクチンを義務化することなく、集団免疫を達成することも可能だ。

研究論文の責任著者で米サンタフェ研究所のサミュエル・ボウルズ研究教授は、ワクチン接種の義務化がもたらす負の作用として「ワクチンを接種しようという個人の意欲を削ぎ、任意接種であれば期待できたはずの波及効果を減少させるおそれがある」と指摘。「為政者は義務化のコストを慎重に検討することで、痛手となる誤りを回避できる。ワクチン接種の義務化は、反ワクチン接種を増加させるだけでなく、国民を政府や専門家からさらに遠ざけ、社会的葛藤を深刻化させるおそれがある」と警鐘を鳴らしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

26年度賃上げスタンス、大半の支店で前年度並みとの
2025.12.15

ワールド

「尹氏は北朝鮮の武力侵攻誘発を試みた」、韓国特別検
2025.12.15

ワールド

ガザで避難地域に洪水の危険、防災資材搬入認められず
2025.12.15

ビジネス

中国11月鉱工業生産・小売売上高、1年超ぶり低い伸
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中