最新記事

人権

日本の大学教員だった父を突然、中国当局に拘束されて

2021年6月9日(水)18時30分
袁成驥(えん・せいき)

連絡が取れないまま、65歳で定年退職

しかしながら、父の解放に向けて、公的な支援を得るのは非常に難しいのが現状だ。出来ることなら、父が勤めていた北海道教育大学が父の拘束の件に関して積極的に声を上げて欲しかったが、それは叶わなかった。2020年3月に初めて中国当局が父の拘束を公にして以降、北海道教育大学に対して、私は学長に是非直接お会いして父の件について相談したいとお願いしていたが、大学からは断られた。

その後、今年3月31日をもって、65歳であった父は大学と連絡が全くとれないまま、定年退職となってしまった。その時に大学からは、父は今後大学に在籍しなくなるので、解放へ向けて何か支援するというのは難しい、という説明を受けた。自学の教員を守ろうとする姿勢を、大学は一切見せてくれなかった。

また、日本政府へ今回の件に対して支援を願うこともとても厳しい。父は日本の永住権を持つが、日本国籍ではないからだ。中国国籍である父が、中国によって身柄を拘束されてしまっている以上、日本政府が働きかけることが非常に難しいということは私も重々承知している。ただし今回のケースで、中国政府は父が日本の情報機関の要求に基づき諜報活動をしたと主張している。父が日本のスパイであると明言しているのである。

それならば、これが事実かどうなのかは日本政府が一番良く分かっているはずだ。父が日本の情報機関と何ら関わりがないのであれば、日本政府からそうはっきりと公言してほしい。日本政府が、父は日本のスパイではないと否定してくれれば父の容疑は晴れるはずだ。

父が拘束された本当の理由は全く分からない。何故父が中国当局から目をつけられてしまったのか、強いて挙げるとすれば以下の理由が考えられる。まず一つは、1989年に天安門事件が起きた際、当時一橋大学の学生だった父が事件の抗議活動を行ったことだ。父が拘束された2019年5月は、ちょうど天安門事件の30周年を迎えようとしていた時期だった。

また、父の専門だった東アジア外交史、特に台湾に関するこれまでの研究内容が中国当局の反発を招いたという見方もある。さらには、中国当局から何らかの協力を求められたが、父がそれを拒否したために逆にスパイ容疑をかけられたということも考えられる。父のことを快く思わない何者かが父を中国当局へ密告したという可能性もある。2014年にいわゆる反スパイ法を施行して以来、中国政府はスパイ行為の通報者には報奨金を出すなどして、自国民に密告を奨励している。

以上、父が拘束された理由として考えられるものをいくつか挙げてみたが、結局はどれも推測の域を出ない。中国当局が明らかにしない限り、真の理由は闇のままだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トヨタ、米インディアナ工場に14億ドル投資 EV生

ビジネス

米GDP、第1四半期は+1.6%に鈍化 2年ぶり低

ビジネス

ロイターネクスト:米第1四半期GDPは上方修正の可

ワールド

プーチン氏、5月に訪中 習氏と会談か 5期目大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP非アイドル系の来日公演

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 6

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 7

    やっと本気を出した米英から追加支援でウクライナに…

  • 8

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 9

    自民が下野する政権交代は再現されるか

  • 10

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中