台湾危機を語るなら、まず論じるべきは半導体だ──イアン・ブレマー

米中共にTSMCに依存している（台湾・新竹市の本社）　EASON LAMーREUTERS

＜台湾をめぐる米中対立の核心は「半導体メーカー」にあり。この視点から見えてくる両国の今後の動きとは＞

英有力誌エコノミストは今月、台湾を「いま地球上で最も危険な場所」と評し、それを受け台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統も国防力の強化に努めていると答えた。報道や分析を見る限り、台湾をめぐる軍事衝突が迫っているようにも見える。

米中のテクノロジー面での競争が激化し、両国の軍事的緊張が高まるのに伴い、戦略上のリスクが増大していることは確かだ。しかし、近い将来に台湾で武力紛争が起きる可能性はまだ低い。

アメリカは、中国のテクノロジー分野での台頭を自国の安全保障への脅威と見なし、中国が技術力を武器に他国への影響力を強めることも警戒している。一方、中国はアメリカが中国の台頭を妨げようとしていると考えている。

この対立の核心にあるのが半導体だ。台湾には、世界最大の半導体メーカー、TSMC（台湾積体電路製造）がある。同社は、最先端の半導体で世界シェアの84%を占めている。米中は半導体の国内生産を増やす努力を加速させているが、輸入に依存する状況は当分変わりそうにない。要するに、米中両国はしばらくの間、TSMC抜きではやっていけないのだ。

習近平は台湾併合を急いでいない

米政府は、中国の圧力が強まり続ける台湾に、世界経済の要である半導体メーカーが本社を置いていることに不安を感じている。一方、中国政府は、TSMCがアメリカ軍に最先端の半導体を供給することを懸念している。つまり、TSMCが圧倒的な存在感を持っているために、台湾をめぐる米中対立は一層緊迫したものになるだろう。

この点は、明るい見通しには程遠い。しかし、緊張が高まっていることと、危機が目前に差し迫っていることを混同してはならない。

まず、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は台湾併合への意欲を示し続けているが、それを急ぐ気配はない。中国人民解放軍の完全近代化の目標年限も当初の2035年のままだ。一部の臆測とは異なり、軍創設100周年の27年への前倒しはされていない。

加えて、22年2月には北京冬季五輪の開催が予定されていて、同年秋の共産党大会で習は共産党トップとして3期目の続投を目指している。台湾を攻撃するという向こう見ずな行動を取るのに適したタイミングとは言い難い。