最新記事

アジア

アジアの米軍を削減せよ──「居留守」ホットラインで圧力をかけ始めた中国

China Tells U.S. to Scale Back Asia Forces Amid Rising Tensions

2021年5月28日（金）19時05分
ジョン・フェン

譚克非は27日の会見で、「中国とアメリカの軍は常に、両国の国防省同士の直接電話を含む複数のチャンネルを通して連絡を保っている」と確認。「ホットラインは信頼の醸成、疑念の払拭、危機への対応や紛争の防止のためにあると考えている」と述べた。

譚克非はさらに「アメリカは防衛ホットラインの増設を主張する一方で、アジア太平洋の軍事力配備を強化し続け、中国への接近偵察を頻繁に展開し、さらには意図的に艦船や航空機の危険なニアミスを起こすようなことをしてはならない」と主張した。「我々はアメリカに対して、言行を一致させ、誠意を示し、対話を増やして中国と互いに歩み寄り、意見の相違に対処して、両軍関係の健全で安定した発展を促進するよう求める」

ロイター通信は先週、ロイド・オースティン米国防長官が中国軍幹部の許其亮と何度も接触を試みたものの、まだ対話ができていないと報じた。中国政府内でオースティンと対等の地位にいるのは魏鳳和国防相だが、習近平国家主席が率いる中央軍事委員会の副主席である許其亮の方が権限が大きく、習近平に対する影響力も大きいとみられている。

バイデン政権の当局者はロイター通信に対して、アメリカは「適切なレベルでの対話」を望んでいるだけだと語った。

習近平と側近に権力集中

26日にスタンフォード大学のイベントで演説を行ったキャンベルも、同様の見解を示した。キャンベルは、習が2012年に国家主席に就任して以降、「約40年にわたって続いてきた集団指導体制をほぼ完全に解体した」と指摘。その結果、楊潔篪共産党政治局員や王毅外相（3月にアラスカでの会談で米当局者らと衝突した2人）はもはや、習近平の側近集団には「遠く及ばない」存在になったと述べた。

バイデン政権のインド太平洋調整官であるキャンベルはまた、中国に関与するというこれまでのアメリカの政策は終わったとも指摘。「今後は競争が主要な枠組みになっていくだろう」と述べた。

＜参考記事＞米軍のRC-135U偵察機が中国沿岸に最接近、あと47キロまで
＜参考記事＞中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、4月48.7　関税の影響で
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ＝関係筋
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中