最新記事

中国

温家宝の投稿はなぜ消えたのか?

2021年5月5日(水)13時42分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
温家宝

2012年の温家宝 Samrang Pring-REUTERS

3月から4月にかけて『澳門導報』に掲載された温家宝の母親追憶集が中国のネットから消えた。中国共産党内の条例に基づいて考察するに、温家宝自らが取り下げた可能性が最も高いと判断される。

『澳門導報』に掲載された温家宝の追憶集の問題点

今年3月25日から4月15日にかけて、『澳門導報』に【清明追憶】我的母親(私の母親) というタイトルで、温家宝前国務院総理が自分の母親を追悼する追憶集が4回にわたって連載された。

一言一句漏らさずつぶさに読んだが、この私でさえ、「これは国家のトップに立っていた前国務院総理として使うべき単語ではないのでは?」と思われる個所が最後にあった。

それは文末にある数行ほどの、以下に示す文章の中で使われている。

――私は貧しい人に同情し、弱者に同情し、いじめや圧迫に反対します。私の心の中にある中国は、公平と正義に満ちた国であるべきで、そこには人の心や人道および人間の本質への尊重があるべきで、そこには永遠なる青春と自由と奮闘の気質がなければならない。私はそのために声を上げてきたし、奮闘しても来た。これはこれまでの生活が私にわからせてきた心理で、母が私に授けたものでもある。

これらの主張は、自由主義国家で生活する者からすれば、至極当然で、むしろ民主主義国家の価値観に合致する。

しかし、温家宝は今もなお中国共産党党員であるだけでなく、何と言っても国家のトップに立っていた国務院総理という立場だった人間だ。中国のような一党支配体制を構築している国家からすれば、「引退すれば何を言ってもいい」ということではないし、ましてやまだ党員である以上、党規約や条例を守らなければならないだろう。

上記引用文で問題なのは日本語で「あるべき」とか「なければならない」と翻訳するしかない中国語の二文字「応該(インガイ)」(~であるべき)である。

この「応該」は軽い意味合いで使われることもあるが、場合によっては仮定的意味合いを含んで、厳格に「(今は違うが本来なら)~であるべきだ」というニュアンスを含むこともある。

ここは、国家を論じているだけでなく、最後の「結論」として「重く」用いているので、厳格な意味合いであることは容易に想像がつく。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは159円後半で小幅安、中東の緊張緩

ビジネス

日本の投資家、韓国国債への投資開始 世界指数組み入

ビジネス

リクルートHD、発行済み株式の4.58%・3500

ワールド

インド鉱工業生産、2月は前年比+5.2% 中東戦争
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中