脱炭素「優等生」とされるイギリスの環境政策が、実は全く持続可能でない理由

ジョンソンの気候変動問題への本気度が問われる（今年2月の国連オンライン会合）　STEFAN ROUSSEAUーREUTERS

＜国際社会との関係修復を求めて温暖化対策を打ち出したが、脱炭素化の困難に直面するのは時間の問題かもしれない＞

ボリス・ジョンソン英首相は挽回のチャンスを狙っていた。ブレグジット（イギリスのEU離脱）でこじらせた国際社会との関係を、いくらかでも修復する機会を探していた。

この英保守党のポピュリストは、それを環境保護の分野に見つけたらしい。ジョンソンは昨年11月、英グラスゴーで今年11月に開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を見据え、新たな温暖化対策「グリーン産業革命に向けた10項目計画」を発表。これは「温暖化対策に携わる数十万の雇用を創出・支援・保護しつつ、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す」ものだという。

このビジョンの達成は、口で言うほど簡単ではない。イギリスの温室効果ガス削減計画は今後10年のうちに暗礁に乗り上げる恐れがあり、そうなれば「環境外交」の成功は危うくなる。しかもイギリスの環境活動家たちは、これまで環境分野への関わりに消極的だったジョンソンの本気度を疑っている。

環境問題専門の情報サイト「カーボン・ブリーフ」によれば、イギリスは1990年から、二酸化炭素（CO2）の排出量を約38%削減した。主要先進国で最も大きな削減幅だという。だが環境保護団体グリーンピースUKで政策担当ディレクターを務めるダグ・パーは、イギリスの実績は見掛けほど素晴らしいものではないと指摘する。

いま振り返ってみれば、イギリスがCO2排出量の削減に成功してきたのは、歴代の政治指導者による賢明な政策決定の積み重ねによるところが大きい。

2008年にはゴードン・ブラウン首相率いる労働党政権が「気候変動法」を制定。50年までにイギリスのCO2排出量を80%削減することを義務付ける画期的な法律だ。13年にはデービッド・キャメロン首相率いる連立政権が、炭素価格を高くすることで低炭素への移行を促す「最低炭素価格」構想を導入した。

排出量ゼロへの動きを加速させたもう1つの重要な要素は、イギリスの石炭産業の崩壊だ。石炭は60年代にイギリスの1次エネルギー供給源の60%近くを占めていたが、今ではわずか3%程度。全体のCO2排出量に占める割合も無視できる程度だ。

石炭部門の衰退には、政治の影響もあった。80年代にマーガレット・サッチャー首相が、労働組合に対抗する取り組みの一環として全国各地の炭鉱を閉鎖した。その後、再生可能エネルギーや安価な天然ガスの台頭などによって、イギリス産の石炭は高過ぎて敬遠されるようになり、エネルギー市場から駆逐された。