最新記事

言論

中国が「密告ホットライン」を開設、ネット民に告げ口を奨励

China Encourages Citizens to Report Each Other for 'Mistaken Opinions'

2021年4月20日(火)16時38分
ローレン・ギエラ

ケネディは、中国の一般市民がどのようにしてホットラインを使うのか、そもそも実際に使うのかは分からないと述べた。その上で、ホットラインは人々が「自分が共産党や習近平を熱心に支持していることをアピールするため」に使ったり、共産党をあまり熱心に支持していない人や個人的に恨んでいる人を「告げ口するため」に使うかもしれないと指摘した。

だが彼は、大勢の人がホットラインを利用することはないだろうと考えている。「おそらく大半の人は、関わりを持ちたくないと考えて(ホットラインの存在を)無視するだろう」と彼は言う。「中国の人々は、こうした形で政治的な意思表明をするのは避けたいと考えている。リスクが高いからだ」

ロイター通信によれば、中国では2月に刑法が改正され、中国の英雄や殉教者を「侮辱または誹謗」した者に最高3年の禁錮刑を科す条項が追加された。

2月にはニューヨーク・タイムズ紙が、中国で「言論犯罪」として取り締まりを受けた事例のリストについて報じた。オンラインで公開されているこのリストには、過去8年間にオンラインまたはオフラインでの発言を理由に中国政府が処罰を行った事例が掲載されており、その数は2000件近くにのぼっている。リストにはそれぞれの事例について、処罰の具体的な内容やそれを報じた記事へのリンクなども含まれている。

警察官に悪態をつくのも「犯罪」

リストによれば、新型コロナウイルス感染症について発言した複数の人物や、2020年に中国とインドの国境地帯で発生した両国軍の衝突について(中国政府の発表に)疑問を呈したジャーナリスト、警察を「狼」や「ろくでなし」と呼んだ人々や、駐車違反の切符をきられて警察官に悪態をついた人々などが「罪を犯した」と見なされた。

このリストを作成したのは若い男性で、ニューヨーク・タイムズの取材に対して姓を「ワン(Wang)」と名乗っている。彼は2019年からリストの作成を始め、ツイッター上で「中国が市民の言論の自由を侵害している事例について情報を集め、それを公開する」活動を活発に展開している。

ワンは@SpeechFreedomCNのユーザーネームで開設しているツイッターのアカウントで、こう述べた。「中国に言論弾圧があることは知っていたが、ここまでひどいとは思っていなかった」

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏の手に新たなあざ、アスピリン服用が原因と

ワールド

ウクライナを「CCCプラス」に格上げ、債務再編で=

ワールド

トランプ氏、カナダへの「平和評議会」参加要請撤回

ビジネス

午前の日経平均は続伸、買い一巡後はもみ合い 日銀会
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中