最新記事

言論

中国が「密告ホットライン」を開設、ネット民に告げ口を奨励

China Encourages Citizens to Report Each Other for 'Mistaken Opinions'

2021年4月20日（火）16時38分
ローレン・ギエラ

ケネディは、中国の一般市民がどのようにしてホットラインを使うのか、そもそも実際に使うのかは分からないと述べた。その上で、ホットラインは人々が「自分が共産党や習近平を熱心に支持していることをアピールするため」に使ったり、共産党をあまり熱心に支持していない人や個人的に恨んでいる人を「告げ口するため」に使うかもしれないと指摘した。

だが彼は、大勢の人がホットラインを利用することはないだろうと考えている。「おそらく大半の人は、関わりを持ちたくないと考えて（ホットラインの存在を）無視するだろう」と彼は言う。「中国の人々は、こうした形で政治的な意思表明をするのは避けたいと考えている。リスクが高いからだ」

ロイター通信によれば、中国では2月に刑法が改正され、中国の英雄や殉教者を「侮辱または誹謗」した者に最高3年の禁錮刑を科す条項が追加された。

2月にはニューヨーク・タイムズ紙が、中国で「言論犯罪」として取り締まりを受けた事例のリストについて報じた。オンラインで公開されているこのリストには、過去8年間にオンラインまたはオフラインでの発言を理由に中国政府が処罰を行った事例が掲載されており、その数は2000件近くにのぼっている。リストにはそれぞれの事例について、処罰の具体的な内容やそれを報じた記事へのリンクなども含まれている。

警察官に悪態をつくのも「犯罪」

リストによれば、新型コロナウイルス感染症について発言した複数の人物や、2020年に中国とインドの国境地帯で発生した両国軍の衝突について（中国政府の発表に）疑問を呈したジャーナリスト、警察を「狼」や「ろくでなし」と呼んだ人々や、駐車違反の切符をきられて警察官に悪態をついた人々などが「罪を犯した」と見なされた。

このリストを作成したのは若い男性で、ニューヨーク・タイムズの取材に対して姓を「ワン（Wang）」と名乗っている。彼は2019年からリストの作成を始め、ツイッター上で「中国が市民の言論の自由を侵害している事例について情報を集め、それを公開する」活動を活発に展開している。

ワンは＠SpeechFreedomCNのユーザーネームで開設しているツイッターのアカウントで、こう述べた。「中国に言論弾圧があることは知っていたが、ここまでひどいとは思っていなかった」

＜参考記事＞中国で｢Clubhouse｣利用急増､ウイグルから台湾独立まで｢ルーム｣盛り上がる　現状は無検閲
＜参考記事＞中国人ブロガー「英雄烈士保護法」で初の起訴──中印国境の戦死者を侮辱した罪

ニューズウィーク日本版 世界も「老害」戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月25日号（11月18日発売）は「世界も『老害』戦争」特集。アメリカやヨーロッパでも若者が高齢者の「犠牲」に

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マスク氏、ホワイトハウス夕食会に出席　トランプ氏と
2025.11.19

ビジネス

米エクソン、ルクオイルの海外資産買収を検討＝関係筋
2025.11.19

ワールド

トランプ氏、記者殺害でサウジ皇太子を擁護　Ｆ３５戦
2025.11.19

ビジネス

ワーナー、買収案1株30 ドルに上げ要求　パラマウ
2025.11.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中