最新記事

言論

中国が「密告ホットライン」を開設、ネット民に告げ口を奨励

China Encourages Citizens to Report Each Other for 'Mistaken Opinions'

2021年4月20日（火）16時38分
ローレン・ギエラ

ケネディは、中国の一般市民がどのようにしてホットラインを使うのか、そもそも実際に使うのかは分からないと述べた。その上で、ホットラインは人々が「自分が共産党や習近平を熱心に支持していることをアピールするため」に使ったり、共産党をあまり熱心に支持していない人や個人的に恨んでいる人を「告げ口するため」に使うかもしれないと指摘した。

だが彼は、大勢の人がホットラインを利用することはないだろうと考えている。「おそらく大半の人は、関わりを持ちたくないと考えて（ホットラインの存在を）無視するだろう」と彼は言う。「中国の人々は、こうした形で政治的な意思表明をするのは避けたいと考えている。リスクが高いからだ」

ロイター通信によれば、中国では2月に刑法が改正され、中国の英雄や殉教者を「侮辱または誹謗」した者に最高3年の禁錮刑を科す条項が追加された。

2月にはニューヨーク・タイムズ紙が、中国で「言論犯罪」として取り締まりを受けた事例のリストについて報じた。オンラインで公開されているこのリストには、過去8年間にオンラインまたはオフラインでの発言を理由に中国政府が処罰を行った事例が掲載されており、その数は2000件近くにのぼっている。リストにはそれぞれの事例について、処罰の具体的な内容やそれを報じた記事へのリンクなども含まれている。

警察官に悪態をつくのも「犯罪」

リストによれば、新型コロナウイルス感染症について発言した複数の人物や、2020年に中国とインドの国境地帯で発生した両国軍の衝突について（中国政府の発表に）疑問を呈したジャーナリスト、警察を「狼」や「ろくでなし」と呼んだ人々や、駐車違反の切符をきられて警察官に悪態をついた人々などが「罪を犯した」と見なされた。

このリストを作成したのは若い男性で、ニューヨーク・タイムズの取材に対して姓を「ワン（Wang）」と名乗っている。彼は2019年からリストの作成を始め、ツイッター上で「中国が市民の言論の自由を侵害している事例について情報を集め、それを公開する」活動を活発に展開している。

ワンは＠SpeechFreedomCNのユーザーネームで開設しているツイッターのアカウントで、こう述べた。「中国に言論弾圧があることは知っていたが、ここまでひどいとは思っていなかった」

＜参考記事＞中国で｢Clubhouse｣利用急増､ウイグルから台湾独立まで｢ルーム｣盛り上がる　現状は無検閲
＜参考記事＞中国人ブロガー「英雄烈士保護法」で初の起訴──中印国境の戦死者を侮辱した罪

ニューズウィーク日本版 イラン革命防衛隊
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月24号（3月17日発売）は「イラン革命防衛隊」特集。イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＡＩ投資加速でハイパースケーラー債発行拡大へ、アマ
2026.03.18

ワールド

タイ憲法裁、総選挙投票用紙の合法性に異議唱える申し
2026.03.18

ワールド

米、「麻薬密輸船」攻撃で157人殺害　国防総省高官
2026.03.18

ワールド

レバノン各地でイスラエルの空爆、首都中心部で少なく
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 9
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中