中国の環球時報「日本が台湾問題でアメリカに付くなら重大な結果に直面する」

台湾の防衛アナリストである蘇紫雲は、米政府が台湾海峡の有事とそれが周辺地域に及ぼし得る影響については、30年近く前から日米間で非公式な議論が行われてきたと指摘する。「日米が、台湾の安全保障については戦略的に曖昧な立場を維持することが、紛争予防に役立つと考えているのは明らかだ」と彼は本誌に語り、こう続けた。「来週の日米共同声明は、同盟諸国に対する明確な意思表明となり、中国の軍事的冒険主義を抑止する役割を果たすだろう」

日本とアメリカは、いずれかの安全保障が脅かされた場合に支援し合う義務がある。菅とバイデンは4月の首脳会談でこの点を改めて確認し、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安保を中国が領有権を主張する尖閣にも適用することを明記する見通しだ。

台湾国防部が設立したシンクタンク「国防安全研究院」の副研究員である蘇紫雲は、もし中国が台湾を占領し、台湾周辺の海域を支配すれば「日本の海洋運輸網が危険にさらされることになるだろう」と指摘した。

軍事的拡張主義が招いたジレンマ

読売新聞の最近の報道によれば、日本政府は、与那国島に自衛隊の追加配備を行う計画だ。沖縄県の一部である与那国島は人口およそ1700人で、そのうち200人弱を自衛隊員が占める。

追加配備は、中台間の緊張が高まり続けるなかで日本の防衛力を強化する動きだが、この「地政学的戦略」は同地域に駐留する米軍部隊にも支援を提供するものだと、蘇は指摘した。

3月30日付環球時報の論説は、日米はそれぞれ自国の利益のために――アメリカは「世界的・地位的な覇権を確立する」ため、そして日本は菅が中国の脅威に対処し秋の総選挙で再選を果たすために――対中戦略で協調していると結論づけた。

「現在の状況は、中国の軍事的拡張主義の結果であり、中国はそれによって自縄自縛に陥っている。中国抑止で諸外国が団結することは望んでいないのに、諸外国に対する挑発行為をやめられないのだ」と蘇は言う。「中国は軍事的拡張主義によって利益を得ることなどないと理解する必要がある。だが軍事的拡張主義には、軍を通してナショナリズムを誇示することで、国内の不満を抑える狙いもある」

菅とバイデンの日米首脳会談は4月9日に予定されている。