最新記事

感染第4波

東京都15日のコロナ新規感染729人 モニタリング会議「変異株急増、爆発的感染拡大のおそれ」

2021年4月15日(木)21時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

東京都は15日、都内で新たに729人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。グラフは今年1月以降の新規陽性者数の推移。

東京都は15日、都内で新たに729人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

昨日の591人から138人の増加。また先週の木曜8日の545人から184人もの増加で、これは2月4日の734人以来の多さで、度目の緊急事態宣言解除後では最多となった。

7日間移動平均の新規陽性者数では523.4人で前週比122.6%に増加。感染状況はリバウンドを越えて感染第4波に突入しつつある。

この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満:24人(約3%)
10代:34人(約5%)
20代:203人(約28%)
30代:145人(約20%)
40代:122人(約17%)
50代:96人(約13%)
60代:36人(約5%)
70代:31人(約4%)
80代:27人(約4%)
90代:11人(約2%)
となっている。また65歳以上の高齢者は83人となっており、全体の11%を占めている。

一方、重症者は前日と同じく41人で変わらず。

これで東京都内で確認された陽性者の累計は128,114人となった。

モニタリング会議「変異株が急増、爆発的感染拡大のおそれ」

こうしたなか、東京都は15日午後、感染対策のモニタリング会議を行った。

感染発生状況について専門家は「現在の新規陽性者数の増加比約120%が継続すると、2週間後には1.44倍の約680人/日、4週間後(ゴールデンウィーク後)には2.07倍の約980人/日の新規陽性者が発生することになる。新規陽性者数の増加比は、既に人流が増加していること、変異株による陽性者が著しく増加していること等により、さらに上昇することが危惧される」と指摘。

とりわけ、感染増加の要因として「N501Yの変異株と判定された件数は、4月14日時点までの累計396件、国立感染症研究所の検査で判明した12件を加えると合計408件で、前回時点の合計149件に比べ著しく増加している。N501Y変異株は、感染力が強いことから全国的に広がりを見せており、爆発的な感染拡大への厳重な警戒が必要である」として、変異ウイルス検査数を増やしていく方針を確認した。

一方、医療提供体制については「検査陽性者の全療養者数は、前回4月7日時点の3,821人から4月14日時点で4,148人と増加傾向が続いている。N501Y変異株の重症化率は従来株より高いとの報告もあり、急速な感染拡大に備え、早急に対策を検討する必要がある」との指摘がなされた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中