最新記事

仮想通貨

インド政府、仮想通貨の取引･所持など禁止する法律提案へ

2021年3月15日（月）11時03分

インド政府が、暗号資産（仮想通貨）を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。政府高官がロイターに明らかにした。写真は暗号資産のイメージ。2018年2月撮影（2021年　ロイター/Dado Ruvic）

インド政府が、暗号資産（仮想通貨）を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。取引だけでなく、同国内で保有することも禁じる。政府高官がロイターに明らかにした。

法案は、暗号資産の保有、発行、マイニング（採掘）、取引、送金を犯罪行為と見なす内容。暗号資産の保有者には6カ月以内に売却する義務が生じ、従わなければ罰則が科せられる。

法案が成立すれば、インドは主要経済国として初めて暗号資産の保有を禁止することになる。中国はマイニングと取引を禁止しているが、保有は禁じていない。

インド財務省はこれまでのところコメント要請に応じていない。

世界最大の暗号資産であるビットコインは13日に6万ドルを突破し、過去最高値を更新。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）など著名人による支持表明が相次ぐ中、年初から価値はほぼ2倍に跳ね上がっている。

インド国内の暗号資産の売買高は、政府が禁止の可能性を警告してきたにもかかわらず急増しており、業界推定によると、現在は投資家800万人が1000億ルピー（14億ドル）分の暗号資産を保有している。公式なデータはない。

地元の暗号資産取引業者「Bitbns」のCEOによると、同社の利用者登録数と資金流入額は1年前の30倍まで増えたという。最も古い取引所の1つである「ウノコイン」は1─2月に利用者が2万人増えた。

一方、政府の委員会は2019年に暗号資産のマイニングや発行、保有、売却などに最長10年の禁錮刑を科すことを提言。前出の政府高官は、新たな法案に禁錮刑や罰金が盛り込まれているかどうかについてコメントを控え、最終段階の協議が進められていると述べるにとどめた。

インドの最高裁判所は2020年3月にインド準備銀行（中央銀行）が18年に出した金融機関に暗号資産の取り扱いを禁じる通達を無効にする判断を示しており、これを契機に国内の取引が増えた。同裁は政府に対し、この問題で法律を策定するよう命じた。

中銀のダス総裁は先月、暗号資産について、金融の安定性にリスクをもたらす可能性があるとして、中銀は「深く懸念している」と語った。一方で、中銀は独自のデジタル通貨発行に向けて作業を進めており、同高官によると、新たな法案も中銀の動きを後押しする見通し。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・フィット感で人気の｢ウレタンマスク｣本当のヤバさ　ウイルス専門家の徹底検証で新事実
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

テスラ、一部運転支援機能をサブスク課金で提供へ　米
2026.01.26

ワールド

中国人民銀、中国・香港市場の連携強化を推進
2026.01.26

ワールド

焦点：ダボス会議「トランプ・ショー」で閉幕、恐怖と
2026.01.26

ビジネス

緊張感をもって市場の状況を注視＝為替で片山財務相
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中