最新記事

仮想通貨

インド政府、仮想通貨の取引･所持など禁止する法律提案へ

2021年3月15日（月）11時03分

インド政府が、暗号資産（仮想通貨）を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。政府高官がロイターに明らかにした。写真は暗号資産のイメージ。2018年2月撮影（2021年　ロイター/Dado Ruvic）

インド政府が、暗号資産（仮想通貨）を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。取引だけでなく、同国内で保有することも禁じる。政府高官がロイターに明らかにした。

法案は、暗号資産の保有、発行、マイニング（採掘）、取引、送金を犯罪行為と見なす内容。暗号資産の保有者には6カ月以内に売却する義務が生じ、従わなければ罰則が科せられる。

法案が成立すれば、インドは主要経済国として初めて暗号資産の保有を禁止することになる。中国はマイニングと取引を禁止しているが、保有は禁じていない。

インド財務省はこれまでのところコメント要請に応じていない。

世界最大の暗号資産であるビットコインは13日に6万ドルを突破し、過去最高値を更新。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）など著名人による支持表明が相次ぐ中、年初から価値はほぼ2倍に跳ね上がっている。

インド国内の暗号資産の売買高は、政府が禁止の可能性を警告してきたにもかかわらず急増しており、業界推定によると、現在は投資家800万人が1000億ルピー（14億ドル）分の暗号資産を保有している。公式なデータはない。

地元の暗号資産取引業者「Bitbns」のCEOによると、同社の利用者登録数と資金流入額は1年前の30倍まで増えたという。最も古い取引所の1つである「ウノコイン」は1─2月に利用者が2万人増えた。

一方、政府の委員会は2019年に暗号資産のマイニングや発行、保有、売却などに最長10年の禁錮刑を科すことを提言。前出の政府高官は、新たな法案に禁錮刑や罰金が盛り込まれているかどうかについてコメントを控え、最終段階の協議が進められていると述べるにとどめた。

インドの最高裁判所は2020年3月にインド準備銀行（中央銀行）が18年に出した金融機関に暗号資産の取り扱いを禁じる通達を無効にする判断を示しており、これを契機に国内の取引が増えた。同裁は政府に対し、この問題で法律を策定するよう命じた。

中銀のダス総裁は先月、暗号資産について、金融の安定性にリスクをもたらす可能性があるとして、中銀は「深く懸念している」と語った。一方で、中銀は独自のデジタル通貨発行に向けて作業を進めており、同高官によると、新たな法案も中銀の動きを後押しする見通し。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・フィット感で人気の｢ウレタンマスク｣本当のヤバさ　ウイルス専門家の徹底検証で新事実
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＪＰモルガン、英利下げ時期の予想を先送り　27年第
2026.03.17

ワールド

ＵＡＥ主要原油拠点に攻撃、積み込み一時停止　タンカ
2026.03.17

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、3月は－0.5に急低下　中東
2026.03.17

ワールド

インド、ホルムズ通航巡るイランとの拿捕タンカー返還
2026.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中