最新記事

仮想通貨

インド政府、仮想通貨の取引･所持など禁止する法律提案へ

2021年3月15日（月）11時03分

インド政府が、暗号資産（仮想通貨）を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。政府高官がロイターに明らかにした。写真は暗号資産のイメージ。2018年2月撮影（2021年　ロイター/Dado Ruvic）

インド政府が、暗号資産（仮想通貨）を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。取引だけでなく、同国内で保有することも禁じる。政府高官がロイターに明らかにした。

法案は、暗号資産の保有、発行、マイニング（採掘）、取引、送金を犯罪行為と見なす内容。暗号資産の保有者には6カ月以内に売却する義務が生じ、従わなければ罰則が科せられる。

法案が成立すれば、インドは主要経済国として初めて暗号資産の保有を禁止することになる。中国はマイニングと取引を禁止しているが、保有は禁じていない。

インド財務省はこれまでのところコメント要請に応じていない。

世界最大の暗号資産であるビットコインは13日に6万ドルを突破し、過去最高値を更新。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）など著名人による支持表明が相次ぐ中、年初から価値はほぼ2倍に跳ね上がっている。

インド国内の暗号資産の売買高は、政府が禁止の可能性を警告してきたにもかかわらず急増しており、業界推定によると、現在は投資家800万人が1000億ルピー（14億ドル）分の暗号資産を保有している。公式なデータはない。

地元の暗号資産取引業者「Bitbns」のCEOによると、同社の利用者登録数と資金流入額は1年前の30倍まで増えたという。最も古い取引所の1つである「ウノコイン」は1─2月に利用者が2万人増えた。

一方、政府の委員会は2019年に暗号資産のマイニングや発行、保有、売却などに最長10年の禁錮刑を科すことを提言。前出の政府高官は、新たな法案に禁錮刑や罰金が盛り込まれているかどうかについてコメントを控え、最終段階の協議が進められていると述べるにとどめた。

インドの最高裁判所は2020年3月にインド準備銀行（中央銀行）が18年に出した金融機関に暗号資産の取り扱いを禁じる通達を無効にする判断を示しており、これを契機に国内の取引が増えた。同裁は政府に対し、この問題で法律を策定するよう命じた。

中銀のダス総裁は先月、暗号資産について、金融の安定性にリスクをもたらす可能性があるとして、中銀は「深く懸念している」と語った。一方で、中銀は独自のデジタル通貨発行に向けて作業を進めており、同高官によると、新たな法案も中銀の動きを後押しする見通し。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・フィット感で人気の｢ウレタンマスク｣本当のヤバさ　ウイルス専門家の徹底検証で新事実
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米経済指標「ハト派寄り」、利下げの根拠強まる＝ミラ
2025.11.15

ビジネス

米、対スイス関税15％に引き下げ　2000億ドルの
2025.11.15

ワールド

トランプ氏、司法省にエプスタイン氏と民主党関係者の
2025.11.15

ワールド

ロ、25年に滑空弾12万発製造か　射程400キロ延
2025.11.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界最高の投手
特集：世界最高の投手
2025年11月18日号（11/11発売）

日本最高の投手がＭＬＢ最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 3
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前に、男性が取った「まさかの行動」にSNS爆笑
  • 4
    『トイ・ストーリー4』は「無かったコト」に？...新…
  • 5
    文化の「魔改造」が得意な日本人は、外国人問題を乗…
  • 6
    「不衛生すぎる」...「ありえない服装」でスタバ休憩…
  • 7
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 8
    「水爆弾」の恐怖...規模は「三峡ダムの3倍」、中国…
  • 9
    中国が進める「巨大ダム計画」の矛盾...グリーンでも…
  • 10
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 7
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 8
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 9
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 10
    レイ・ダリオが語る「米国経済の危険な構造」：生産…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中