最新記事

ミャンマー

国連安保理、ミャンマー国軍の抗議デモ参加者への暴力非難 追加措置などの文言は盛り込まず

2021年3月11日(木)10時49分

国連安全保障理事会は10日、ミャンマーでクーデターを起こした国軍による抗議デモ参加者への暴力行使を非難する方向で一致した。今後、声明文を正式に採択する。写真は10日、ミャンマー・マンダレーで行われた抗議デモ(2021年 ロイター/Obtained by Reuters from social media)

国連安全保障理事会は10日、ミャンマーの抗議デモ参加者に対する暴力を非難し、国軍に自制を促す声明を発表した。ただ、先月の軍事クーデターを直接非難したり追加措置を示唆する文言は、中国やロシアなどの反対で盛り込まれなかった。

声明は「女性や若者、子どもを含む平和的なデモ参加者に対する暴力を強く非難する」とし、「軍に最大限の自制を求め、安保理が状況を注視していると強調する」と表明した。

英国が作成した原案にあったクーデターに対する非難や追加対応の示唆は、中国、ロシア、インド、ベトナムの反対で削除された。

ミャンマー国軍の報道官はコメントの要請に応じていない。

国連のグテレス事務総長は安保理の声明によって、国軍に対し、拘束した全ての人を解放し、昨年11月の選挙の結果を尊重することが「絶対に必要」との認識を促したいと表明。クーデター前もミャンマーは「完全な民主主義」ではなく軍の支配力が強く、選挙の不正を主張してクーデターを起こしたのは理解し難いと語った。

ミャンマーの政治囚支援協会によると、2月1日のクーデター以降、治安部隊の弾圧でデモ参加者60人以上が死亡し、約2000人が拘束された。国営テレビのMRTVは著名な若者のデモ指導者の一部に逮捕状が出されたと報じ、指名手配された29人のデモ参加者の写真を映し出した。デモ隊は国際社会に保護と国軍への対応を求めている。

米政府は10日、ミャンマーの軍事クーデターを主導したミン・アウン・フライン国軍総司令官の子ども2人とその支配下にある企業6社を制裁対象に指定した。国軍による抗議デモ参加者への弾圧が続く中、圧力を一段と強めた。ラーブ英外相はツイッターへの投稿で、英国も追加制裁を検討していると明らかにした。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由
・ミャンマー軍政を揺るがすミルクティー同盟──反独裁で連帯するアジアの若者たち
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中