最新記事

米中関係

アメリカは2022年北京五輪をボイコットする?

China Pushes Back on 'Politicization of Sports' Amid Olympics Boycott Calls

2021年3月2日(火)16時59分
ジェニ・フィンク

バイデン政権の姿勢もボイコットへと傾きつつある(写真は五輪へ向けた北京の建設現場) Tingshu Wang-REUTERS

<コロナ隠蔽や人権抑圧を理由としたボイコット論に中国は「五輪の政治家だ」と反発>

アメリカの社会活動家や共和党の政治家は、2022年に開催される北京冬季五輪をアメリカはボイコットするべきだと訴えている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期に情報を隠したとみられる中国政府の対応や、新疆ウイグル自治区のウイグル人たちに対する弾圧がその理由だ。

アメリカが過去に五輪をボイコットしたのは、1980年のモスクワ夏季五輪の一度だけだ。バイデン政権はまだ最終的な決断を下していない。だが、ジェン・サキ大統領報道官は2月25日、アメリカが参加しない可能性はあると示唆し、予定変更に関する議論は一切ないとした数週間前の発言から明確に軌道修正した。

米政府が参加を決定していないことについて質問された中国外務省の汪文斌報道官は、「五輪憲章の精神」に背く「スポーツの政治化」だと批判した。

「五輪のボイコットや開催国の変更に向かう誤った動きに対しては、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会を含めた国際コミュニティ全体が反対するべきだ」と、汪は2月26日の記者会見で述べた。「すべての関係者の一致団結した取り組みにより、2020年北京冬季五輪はすばらしいイベントになるとわれわれは確信している」

過去にモスクワをボイコット

米国オリンピック・パラリンピック委員会は2022年のボイコットを支持していない。同委員会で広報を担当するジョン・メイソンはその理由を、ボイコットは「アスリートに悪影響を与える一方で、世界的な問題の有効な解決策にはならない」からだとCNBCに対して説明した。バイデン政権は「言うまでもなく」同委員会の指針を重視するとサキが述べていることから、現時点ではボイコットの可能性は低そうだ。だが、北京五輪開催はまだ1年も先の話だ。

40年前、当時のジミー・カーター米大統領は、アフガニスタンに侵攻したソビエト連邦が期限までに撤兵しなかったことを受け、1980年モスクワ五輪のボイコットを決断した。カナダ、西ドイツ、日本もアメリカとともにボイコットし、賛否両論を呼んだ。

ジョー・バイデン大統領に対して北京五輪のボイコットを強力に迫っているニッキー・ヘイリー元国連大使は、この五輪を1936年のベルリン五輪になぞらえている。ヒトラーはベルリン五輪をナチスのプロパガンダに最大限に利用、第二次大戦とホロコーストを引き起こした。現在の中国が「1936年当時のナチス・ドイツよりも危険であるのは明らかだ」と、ヘイリーはFOXニュースに寄稿した。

「愚かな楽観主義が溢れていた」1936年とは異なり、「中国共産党政権に関する見当違いの希望」は存在していないはずだとヘイリーは述べている。そしてその根拠として、香港の民主化運動の弾圧、パンデミックの「組織的で徹底した隠蔽」、ウイグル人の「ジェノサイド」を挙げている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日・インドネシア両首脳、エネルギー安保の観点で連携

ビジネス

三菱UFJ銀、経産省のコンテンツ金融整備事業者に採

ビジネス

KDDI、不適切取引による外部流出329億円 特別

ビジネス

第4四半期の英GDPは前期比+0.1%、速報値から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中