最新記事

事件

サウジのムハンマド皇太子、カショギ記者殺害を承認　米当局が報告書

2021年2月27日（土）12時08分

米国家情報長官室は２６日、１８年に起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件について、サウジのムハンマド皇太子がカショギ氏の「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表した。写真はムハンマド皇太子。２０年１２月、リヤドで撮影（２０２１年　ロイター／Saudi Press Agency/Handout via REUTERS）

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は２６日、２０１８年に起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件について、サウジのムハンマド皇太子がカショギ氏の「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表した。

カショギ氏は１８年、トルコ・イスタンブールのサウジ領事館で殺害。生前は、米紙ワシントン・ポストにサウジ政権に批判的な論説を寄稿していた。

バイデン政権は、同報告書の公表を拒否していたトランプ前政権の路線から一転し、公表に踏み切り、米・サウジ関係再調整に向けたコミットメントを明示した。同時に、イラン核合意復帰や中東地域の諸問題への対処で最も緊密なアラブ同盟国の一つであるサウジとの強い関係維持に向け、微妙なさじ加減での対応が求められている。

国家情報長官室の報告書は、ムハンマド皇太子が意思決定権を握っていたことなどを踏まえ、「カショギ氏をトルコのイスタンブールで拘束、もしくは殺害する計画をムハンマド皇太子が承認したと認識している」とし、「ムハンマド皇太子は２０１７年以降、サウジの情報機関を完全に掌握していた。こうした状況下は、ムハンマド皇太子の承認なくしてサウジ当局者がこのような活動を実施できる可能性は極めて低い」とした。

米政府はムハンマド皇太子本人に対する制裁措置は見送ったものの、情報機関の副長官を務めたアフメド・アル・アシリ氏と、警備隊のラピッド・インターベンション・フォース（ＲＩＦ）に対する制裁を発動させた。国家情報長官室は報告書で、ＲＩＦがカショギ氏の殺害に関与したとして名指ししている。

このほか、国家による国外のジャーナリストや反体制活動家に対する行動を標的とした新たな措置の下で、サウジ国籍７６人を対象にビザ（査証）制限を実施する。

バイデン政権当局者は、米国がサウジとどのような関係を将来的に構築していきたいか、制裁措置と査証制限で明確なメッセージを送ることになると指摘。オースティン国防長官がムハンマド皇太子とすでに協議を行ったことを明らかにした。

別の当局者は、ムハンマド皇太子に対する制裁発動の議論について、米政府は「国の最高レベルの指導者」に対する制裁措置はこれまで一般的に発動させていないと述べた。

また、関係筋によると、バイデン政権はサウジへの武器売却取りやめを検討しているという。「防衛」兵器の売却については容認される見通し。

米国家情報長官室の報告書について、サウジは「容認できない」と反発。サウジ国営通信によると、外務省は声明で「サウジ政府はこの報告書を完全に否定する」と表明。「この犯罪は個人のグループが引き起こしたもので、サウジ政府はこのような悲劇が二度と起こらないよう、必要な対策を講じた」とした。

ただ同時に「サウジ外務省は米国とのパートナーシップが強固であることを確認する」との見解も示した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国とメキシコの通商担当高官が会談、関税巡る摩擦の
2026.02.12

ワールド

中国、3月にレアアース輸出規制説明会
2026.02.12

ワールド

再送-イタリア、難民救助船の領海進入阻止も　メロー
2026.02.12

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘を後継「内部任命」段階　政策関
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中