アメリカには公平中立な報道機関「BBC」が必要だ

当然、こうした報道では幅広い信頼は得られない。アメリカ人の56％がBBCの報道を信頼し、60％がローカルテレビ局のニュースを信頼している一方で、全米規模のテレビ局では最も信頼されているCBSとABCでさえ、その割合は51％にすぎない。NBCおよびMSNBCは49％、CNNは47％だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を信頼しているアメリカ人は52％、ニューヨーク・タイムズは50％、ワシントン・ポストは48％だが、この3紙のウェブ版は有料で誰でも読めるわけではない。公共放送のナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）を信頼する人は49％だが、コンテンツも予算もBBCに遠く及ばない。

イギリスではここ数年、BBCの信頼度が下がっている。それでも、オックスフォード大学の調査ではイギリス人のうち中道派の70％、特定の政党の支持者の63％、特定の政党の強固な支持者の47％がその報道を信頼していた。

ヨーロッパの公共メディアも大半はBBCと同様、市民に信頼されているが、信頼度は若干下がりつつある。

アメリカの場合は明らかに、公共メディアを増やすことが改善につながる。60％の市民が中立な報道を求めているという事実は大手メディアも議会も無視できないはずだ。

公共メディアを育てよう

そこで大胆な提案をしたい。フェイスブックなどSNS運営会社、テレビ局、新聞社、そして政府が共同出資して公共メディアを立ち上げてはどうか。目指すは公平性をモットーとし、質の高いニュースを届ける非営利のメディア。加えて、誰でも無料で視聴・閲覧できることが条件だ。

併せて地方メディアへの支援も必要だろう。アメリカにはざっと9000の地方紙があったが、2005年から20年までに、実にその約25％が経営破綻した。SNS運営会社と全米規模のメディアが共同出資し、議会が監視する基金を設立して経営難の地方紙を救済し、新規の起業を支援することが急務だ。

既成メディアも報道の質を高めることはできる。有効な方法の1つは、ニュース番組や記事の制作現場を市民に見てもらうこと。既成メディアに批判的だった人も現場の奮闘ぶりを見れば考えが変わるだろうし、制作側も人々の生の声を聞くことは励みにも刺激にもなる。

想像してみてほしい。正確性や公平性が担保された質の高いニュースに、アメリカ人がいつでもアクセスできるようになったらどうなるか。

もちろん自分の考えを裏付けるような情報ばかりを求める人もいるだろう。だがデータを見る限り、それは一部にすぎない。

公共メディアはすぐには実現しないかもしれないが、視聴率至上主義の偏向報道が対立と分断を招いたのは明らかだ。オックスフォード大学の調査を見ると、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか党派色の強いニュース番組やニュースサイトの視聴率やページビューは減っている。

無理もない。危機のさなかに求められるのは正確な情報であり、信頼性の高いニュースなのだから。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2021年2月23日号掲載＞