バイデン政権の核合意復帰をめぐり一触即発のイランとイスラエル

バエジはまた、ドナルド・トランプ前米大統領がイスラエルにすり寄り、2018年に核合意から離脱したことを非難。トランプの娘婿で上級顧問を務めたジャレッド・クシュナーをイスラエルの「手先」と呼ぶ一方、バイデン新政権には一定の期待を示した。

バエジはバイデンに早急に核合意に復帰し、トランプ時代にイランに課した過酷な経済制裁を解除するよう呼びかけた。トランプの「最大限の圧力」政策はイランと敵対するイスラエルやサウジアラビアには歓迎されたが、地域の緊張を極度に高める結果となった。

しかも米軍は昨年、イラン革命防衛隊の精鋭部隊クッズ部隊の司令官ガセム・ソレイマニをイラクで殺害。イランは報復としてイラクの駐留米軍基地をミサイル攻撃し、さらなる復讐を誓った。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は1月27日、新型コロナウイルスのワクチン接種イベントで、イランの核武装を何としても阻止する考えを改めて強調した。

「私が推進している政策は明白だ。イランの核兵器保有は断じて許さない。敵味方を問わず、私はそう宣言している。わが国の命脈を守ることは、われわれの最も重要なミッションだ」

バイデンも新政権の高官も、トランプの中東政策を批判しているが、早急に核合意に復帰する考えは示していない。バイデンが国務長官に指名したアントニー・ブリンケンは、1月19日に上院で行われた指名承認のための公聴会で、復帰までには「長い道のり」があると語った。

どちらが先に折れるか

上院の指名承認の翌日、1月27日に開いた就任後初の記者会見で、ブリンケンはその理由を次のように述べた。

「イランは複数の分野で合意を逸脱している。合意順守を決定しても、順守している状態に戻るにはある程度時間がかかるだろう。イランが義務を履行しているかどうかわれわれが査定するにも時間がかかる。われわれはまだそこに至っていない」

こうした発言はイラン当局を苛立たせる。イランは今年に入り、核合意で定められた上限を大幅に上回り、核兵器級に近い濃縮度20%のウラン製造に踏み切った。だがそれも、核合意の条件だった制裁解除がトランプの離脱で履行されなかったために、「一時的にウラン濃縮度の上限を超えた」のでだ。

まずはアメリカが合意に復帰すべきで、そうすれば自分たちも約束を守る、というわけだ。「いったいなぜ、核合意と国連安全保障理事会の決議に違反する（アメリカの）残酷な経済テロに4年間も毅然として耐えてきたわれわれが、先に友好的なゼスチャーを示さなければならいのだ」と、イランのジャバド・ザリフ外相は1月26日に怒りのツイートをした。

「理由もなく合意を踏みにじったのはアメリカだ。まずアメリカが過ちを正すべきだ。そうすればイランもそれに応える」