議会突入の「戦犯」は誰なのか？ トランプと一族、取り巻きたちの全内幕

イバンカとクシュナーは不正をめぐる戦い方には慎重だった　CARLOS BARRIA-REUTERS

テキサス州はイーストマンの主張を根拠にミシガン州やペンシルベニア州などの選挙人票を無効とするよう連邦最高裁に訴えた。イーストマンが原告側弁護人となり、トランプも原告団に加わろうとしたが、最高裁はこの訴えを退けた。テキサス州が他州の選挙人票の正当性に異議を唱える資格がないのは明らかだ。

「こんな訴えが受理されるわけがない。バカげている」と、元法律顧問は吐き捨てる。

法廷闘争が行き詰まるなか、トランプの政治顧問たちはあることに気付いた。「盗まれた選挙」の訴えは政治的に利用できる、ということだ。

トランプの「4年後の大統領選出馬に向けた地ならしになると、誰かが言いだしたわけではないが、誰もがそう思っていた」と、ホワイトハウスのスタッフは認める。

主流派メディアは選挙不正の訴えを「根拠なし」と切り捨てたが、12月初旬の世論調査では共和党支持者の77％が選挙は「不正操作された」と信じていた。トランプは４年後をにらんで今回の選挙の不正を訴え続ける覚悟を固めた。

だからこそ12月1日にホワイトハウスでクリスマスパーティーを開いたとき、支持者に向かってこう言ったのだ。「われわれはあと4年務めようとしているが、それがかなわなければ4年後に会おう」

聴衆は歓喜し絶叫した。

12月末までは、トランプ陣営から見れば、その政治戦略はうまくいっていた。選挙結果に異を唱えるトランプを彼の支持基盤は団結して支持していた。しかし訴訟戦略は揺らいでいた。トランプ側が全米からかき集めた「不正」は実体のないものばかりで、大半がイーストマンの指摘どおり、証拠うんぬんではなく手続き上の理由で却下された。

12月18日、フリンは再びホワイトハウスでの会議にパウエルを同行。トランプは彼女を選挙不正を捜査する特別検察官に任命するつもりだったが、マーク・メドウズ大統領首席補佐官らが強く反対。電話で参加したジュリアーニも反対した。会議は紛糾、怒号が飛び交った。パウエルはトランプに選挙結果を覆す戦いを「放棄」するべきではないと力説したが、結局トランプは任命を断念した。

トランプはフロリダ州の別荘で家族とクリスマス休暇に入ったが、彼の頭の中では選挙不正をめぐる戦いがピークを迎えていた。毎年恒例の新年のパーティーも取りやめ、12月31日にワシントンに戻った。（新型コロナ関連の追加経済対策に盛り込む）1人2000ドルの直接給付金を推進しているとアピールするためでもあったが、「主に上下両院の議員たちに『6日』の件でハッパを掛けたかったからだ」とある選挙参謀は言う。

「6日」とは大統領選の投票結果を認定する1月6日の上下両院合同会議──バイデンの勝利確定の最終プロセスだ。複数の消息筋によれば、イーストマンは（上院議長である）副大統領にはペンシルベニアなど接戦州の集計結果を認めず州に差し戻す権限がある、とトランプを説得。バノンは自身のポッドキャストで、ジュリアーニら弁護士が不正の証拠を握っており、ペンスは「正しいことをする」べきだ、と主張し続けた。