議会突入の「戦犯」は誰なのか？ トランプと一族、取り巻きたちの全内幕

バノン（左）、長男のトランプJr（中）、フリン（右）らは大統領選で不正が行われたと執拗に主張した　FROM LEFT: ANDREW KELLY-REUTERS, DARREN HAUCK/GETTY IMAGES, JONATHAN ERNST-REUTERS

トランプは2人には早くから、平和的に退任するつもりだと話して安心させていたという。11月26日には、選挙人の投票結果が認定されたら退任するかと記者に問われて、「もちろん、そうするつもりだ」と答えている。

もっとも、トランプはこう付け加えずにいられなかった。「しかし、今から1月20日までに多くのことが起きるだろう。大規模な不正が発覚した。まるで第三世界の国だ」

暴走する弁護団の主張

その頃には既に、不正疑惑を追及するトランプの試みは混乱していた。陣営に加わったシドニー・パウエルは、フリンがロシア疑惑をめぐってFBIに偽証した罪で起訴された際に弁護人を務めてトランプの目に留まった人物だ（フリンは罪を認めたが後に撤回。昨年11月にトランプが恩赦した）。

フリンはホワイトハウスにパウエルを同行した。11月中旬の記者会見でパウエルはジュリアーニらと並んで立ち、次々に陰謀論を繰り出した。投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズの裏にベネズエラがいるという主張も、その1つだ。

パウエルの主張はあまりに荒唐無稽だったため、ホワイトハウスの法律顧問パット・シポローニは陣営を代表する立場でしゃべらせるべきではないとトランプに助言した。

トランプの家族もパウエルの発言に「ドン引き」していたと、ホワイトハウスのスタッフは明かす。11月22日にジュリアーニと陣営の弁護士ジェナ・エリスは声明を出した。いわく、「シドニー・パウエルは......トランプの法律チームの一員ではなく、トランプが個人的に雇った弁護士でもない」。

パウエルを引っ込めることを渋々認めたトランプだが、「選挙は盗まれた」という思い込みは揺るがなかった。ジュリアーニとエリスは重要な激戦州で不正投票がなかったかを調べ始めた。

トランプが気を良くしたのは、イーストマンが保守系テレビのFOXニュースとニュースマックTVに出演し、いくつかの州の選挙人票は憲法上無効だと主張したことだ。

その論拠は？　それらの州では、地方裁判所が州議会の承認なしに郵便投票に関するルールを変えていた。例えば郵便投票の署名が有権者登録ファイルの署名と一致しなくても有効と見なされる、といった具合に。合衆国憲法第2章には大統領選挙で「各々の州はその立法部が定める方法により......選挙人を任命する」と明記されている。

イーストマンによれば、ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナの各州では立法部、つまり州議会の役割を裁判所か州務長官が奪ったため、これらの州の選挙人票は憲法に照らせば無効だというのだ。

目的は4年後の再出馬

ラジオ司会者のレビンは11月末からこの主張を毎晩自分の番組で流し始めた。１月６日に連邦議会で選挙人票の確定作業が行われるときに、マイク・ペンス副大統領が一部の選挙人票を無効と宣言する──トランプはそんな展開に望みを託すようになった。

この主張の法的根拠はともあれ、法律顧問も含めホワイトハウスのスタッフはこの頃には裁判で選挙結果を覆すのは難しいと考え始めていた。