最新記事

人権問題

ロシア、反体制派指導者ナワリヌイの30日間勾留決定 欧米各国が一斉に非難

2021年1月19日(火)09時32分

ロシアに帰国直後に拘束された反体制派指導者ナワリヌイ氏(44)について、司法当局は1月18日、連邦警察の要請通りに30日間の勾留を認めた。モスクワに到着後、飛行機を降りるナワリヌイ氏、17日撮影。(2021年 ロイター/Polina Ivanova)

ロシアに帰国直後に拘束された反体制派指導者ナワリヌイ氏(44)について、司法当局は18日、連邦警察の要請通りに30日間の勾留を認めた。裁判で数年にわたる禁錮刑が言い渡される可能性があり、国連のほかドイツなどの西側諸国が同氏の即時釈放を訴えている。

昨年8月の毒殺未遂事件後、ドイツで療養していたナワリヌイ氏は17日、帰国直後にモスクワの空港で警官に拘束された。

ロシア連邦検察は裁判所に対し、同氏の30日間の勾留を認めるよう要請。同氏の広報担当者、キラ・ヤルミシュ氏はこの日、「裁判所は2月15日までの勾留を認めた」とツイッターに投稿した。裁判で数年にわたる禁錮刑が言い渡される可能性がある。

ナワリヌイ氏は警察署内からツイッターにビデオを投稿。「これは最大限の無法だ」とし、刑法を尊重していないとしてプーチン大統領を非難。「自分たちの将来のために、恐れずに街頭に出てほしい」と述べ、支持者に対し政府への抗議活動を実施するよう呼び掛けた。

モスクワではこの日、厳しい寒さにもかかわらず、同氏が拘束されている警察署の周りに約200人の支持者が集まり、釈放を訴えた。

抗議活動における拘束者状況を追跡する人権団体「OVD-Info」によると、ロシア国内ではこの日、70人以上のナワリヌイ氏支持者やジャーナリストが拘束された。

ナワリヌイ氏の支持者、レオニド・ボルコフ氏は23日に全国的なデモを実施するとツイッターに投稿した。

<対ロ追加制裁の可能性も>

国連はナワリヌイ氏の拘束を「深く懸念」していると表明。法令に基づく手続きを取るよう要請し、同氏の即時釈放を訴えた。

ドイツ、英国、フランス、イタリアの外相が即時釈放を訴えたほか、チェコの外相はロシアに対する制裁措置を検討するよう呼び掛けた。リトアニア、ラトビア、エストニアも欧州連合(EU)外相がこの日、追加的な対ロ制裁について討議するよう訴えた。欧州が追加制裁を導入する場合、独ロのパイプライン建設計画「ノルドストリーム2」が対象になる可能性がある。

米国もナワリヌイ氏の拘束を非難。バイデン次期政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に就任するジェイク・サリバン氏がロシア政府に対し釈放を呼び掛けたほか、ポンペオ国務長官も深い懸念を表明した。

<ロシアは非難を一蹴>

ロシア外務省は国外からの非難を一蹴。ラブロフ外相は記者団に対し、西側諸国は自国が抱える国内問題から国民の関心をそらすためにナワリヌイ氏の拘束について騒ぎ立てているとし、ロシアはこうした動きによるイメージ悪化の影響は受けないと述べた。

これに先立ち、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はフェイスブックに「国際法を尊重し、主権を侵害しないよう求める。介入は無用だ」と投稿していた。

ロシア大統領府はこれまでのところ対応を示していない。

*内容を追加しました



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



ニューズウィーク日本版 岐路に立つアメリカ経済
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年6月3日号(5月27日発売)は「岐路に立つアメリカ経済」特集。関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、鉄鋼関税50%に引き上げ表明 6月4日

ビジネス

アングル:トランプ関税、世界主要企業の負担総額34

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とUSスチールの「パートナー

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」 退
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中